二級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問50 (学科2（建築法規） 問25)

工事のために現場に置く事務所は、一般に仮設建築物として扱われることが多く、政令で定める仮設建築物は省エネ基準適合義務の適用除外になります。

一戸建て住宅は、適用除外（文化財や仮設など）に当たりません。
また、令和7年4月以降は、規模の大小にかかわらず新築住宅も省エネ基準適合が義務です。

（影響が小さいものとして扱われる10m²以下などの例外は別です）

200m²は例外に当たりません。

自動車車庫は、居室がないため空調設備を設ける必要がない用途に当たるものとして整理されており、こうした用途は適用除外になります。

重要文化財などの文化財は、保存のための理由から、基準に合わせるのが難しい場合があるため、適用除外として扱われます。

「壁がないなど高い開放性があり、空調が不要な用途」は適用除外です。

選択肢はその条件をはっきり書いているので、省エネ基準に適合させる義務の対象外になります。