二級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問45 (学科2（建築法規） 問20)

用途変更後の「寄宿舎」は、用途変更の手続き判断で扱われる特殊建築物に含まれます。 
ただし、ここでの床面積は200m²ちょうどです。

手続きが必要になる基準は200m²を超える場合なので、この条件では原則として建築確認の手続きは不要です。

「旅館」も特殊建築物の区分に入ります。 
しかし、用途変更する部分が200m²以下なら、原則として手続きは要りません。

用途変更する部分は250m²なので、普通に考えると「200m²を超える」ため手続きが必要に見えます。 
ただし、このケースは例外になり得ます。
「（患者収容あり）診療所」と「児童福祉施設等」は、類似の用途相互間として扱われ、用途変更時の建築確認手続きを要しない例外として整理されています。

「飲食店」は、用途変更の判断で扱う特殊建築物に含まれます。 
用途変更する部分が250m²で200m²を超えるため、原則として建築確認の手続きが必要です。

建築確認の手続きが必要になるのは、用途変更後が「表に挙げる特殊建築物」になる場合が中心です。 
「事務所」はこの用途変更手続きの対象として並ぶ代表例ではないため、ここでは「必要がない」という整理になります。