二級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問37 (学科2（建築法規） 問12)

建築基準法では、一定の条件を満たす道を「道路」として扱います。
都市計画区域になって建築基準法の規定が適用されるようになった時点で、すでに存在していて、建物の敷地がその道を利用しているような場合は、その道が道路として扱われる仕組みがあります。

（いわゆる既存の道を道路としてみなす考え方です。）
幅員が4mあるなら、道路として扱われる方向で整理されることが多く、この記述は内容として無理がありません。

正解選択肢（誤り）です。

歩行者専用道路であっても、幅員が4m以上などの条件を満たせば、前面道路として建物が接する（＝接道要件を満たす）扱いになることがあります。
そのため、「地区計画の区域外だから必ず建てられない」と言い切るのは不適当です。
（実務上は消防活動や車の出入りの観点で別の調整が必要になることはありますが、ここは建築基準法上の道路かどうかが論点です。）

道路の中には原則として建築できませんが、建築基準法には例外があり、公共用歩廊などは、周囲の安全・防火・衛生に支障がないと認められる場合に、特定行政庁の許可で認められる枠があります。
また、この種の許可は建築審査会の同意が関係する運用があり得ます。

したがって、「許可がないと建築できない」という方向性は適切です。

建築基準法では、すでにある道路だけでなく、近い将来に整備されることが確実とみられる計画道路について、一定の指定がある場合に道路として扱う考え方があります。
「2年以内に事業が執行される予定として特定行政庁が指定」という条件は、その趣旨に合っています。

道路内の建築制限（建築基準法第44条）は強いルールですが、そこでは「地盤面下に設ける建築物」は原則の禁止から外れる扱いになっています。
そのため、建築基準法上は「特定行政庁の許可を受けずに」進められる整理になることがあります。

（ただし、道路管理者の占用許可など別の法律の手続が必要になることはあります。）