二級建築士過去問
令和7年（2025年）
問32 (学科2（建築法規）問7)

問題文

建築物の構造強度及び荷重に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

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問題

二級建築士試験令和7年（2025年）問32（学科2（建築法規）問7）（訂正依頼・報告はこちら）

建築物の構造強度及び荷重に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

仕上げをモルタル塗としたコンクリート造の壁の固定荷重は、実況に応じて計算しない場合、当該部分の壁面積に200N／m²（仕上げ厚さ1cmごとに、そのcmの数値を乗ずるものとする。）を乗じて計算することができる。
保有水平耐力計算により、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合、特定行政庁が指定する多雪区域においては、積雪荷重を考慮する。
店舗の売場に連絡する廊下における基礎の構造計算をする場合の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、当該部分の床面積に3,200N／m²を乗じて計算することができる。
堅いローム層の短期に生ずる力に対する地盤の許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、100kN／m²とすることができる。
屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合、その勾配に応じた屋根形状係数による低減を行ってはならない。

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この問題は、荷重の数字そのものよりも、「長期と短期で扱いが変わるものがある」「用途によって積載荷重が上がる場所（廊下など）がある」を押さえるのがポイントです。

選択肢1. 仕上げをモルタル塗としたコンクリート造の壁の固定荷重は、実況に応じて計算しない場合、当該部分の壁面積に200N／m²（仕上げ厚さ1cmごとに、そのcmの数値を乗ずるものとする。）を乗じて計算することができる。

モルタルは重さ（単位体積重量）があるので、厚さに応じて固定荷重が増えます。

1cm厚で200N／m²という考え方は、法令の簡易計算の考え方に合っています。

選択肢2. 保有水平耐力計算により、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合、特定行政庁が指定する多雪区域においては、積雪荷重を考慮する。

多雪区域では、地震時の検討でも積雪が同時に載っている可能性を無視できないため、荷重の組合せで積雪を入れて計算します。

（係数を掛けて扱う場合があります。）

選択肢3. 店舗の売場に連絡する廊下における基礎の構造計算をする場合の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、当該部分の床面積に3,200N／m²を乗じて計算することができる。

廊下・玄関・階段は、つながる室の用途によって積載荷重を決めます。店舗売場に連絡する廊下は、人が密集しやすい用途として扱われ、（大ばり・柱・基礎の計算で）3,200N／m²を使う考え方になります。

選択肢4. 堅いローム層の短期に生ずる力に対する地盤の許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、100kN／m²とすることができる。

正解選択肢（誤り）です。

堅いローム層の100kN／m²は長期の値として示されるもので、短期は長期の2倍（＝200kN／m²）として扱います。

短期を100kN／m²としている点が誤りです。

選択肢5. 屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合、その勾配に応じた屋根形状係数による低減を行ってはならない。

雪止めがあると雪が落ちにくく、屋根に雪が残って積もりやすいため、勾配があっても「滑り落ちる前提の低減」をしない扱いになります。

まとめ

地盤の許容応力度は、表の数値をそのまま短期に当てはめるとミスになりやすいので、短期＝長期の2倍という基本ルールとセットで覚えておくと安全です。

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