二級建築士 過去問
令和6年（2024年）
問48 (学科2（建築法規） 問23)

記述は間違っています。

高度利用地区では、容積率や建蔽率の最高限度は定められていますが、高さの規定はありません。

記述は正しいです。

都市計画施設の区域内において、新築する場合は、原則として、都道府県知事の許可を受ける必要があります。

記述は正しいです。

許可を受けた工事の変更は、軽微なもの以外は、都道府県知事の許可が必要です。

記述は正しいです。

宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地に変えるために盛土や土地の形質を変えることを言います。

記述は正しいです。

この内容は法22条に記載しています。

間違った記述です。

都市計画法第9条

用途地域内の市街地において、

土地の合理的かつ健全な高度利用と

都市機能の更新を図る地区として指定されます。

高さの制限ではなく、容積率や建蔽率の最高限度です。

正しい記述です。

都市計画法第53条に規定があります。

正しい記述です。

第16条

許可を受けた工事の計画変更には

原則として都道府県知事の許可が必要です。

正しい記述です。

法第3条第1項

盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上、

かつ盛土の高さが5m以上の一団の宅地を指します。

正しい記述です。

法第22条第1項に規定があります。

この記述は誤りです。

建築物の高さの最高限度または最低限度を定めるのは「高度地区」です。

高度地区は、建物が高くなりすぎることを防いだり、反対に一定以上の高さを求めたりすることで、市街地の環境を整えるための地区です。

一方、「高度利用地区」では、主に次のような内容を定めます。

・容積率の最高限度と最低限度
・建蔽率の最高限度
・建築面積の最低限度
・壁面の位置の制限

したがって、この記述は「高度利用地区」ではなく、「高度地区」の内容を説明しているため誤りです。

この記述は適切です。

都市計画道路などの都市計画施設の区域内で建築物を建築する場合は、原則として都道府県知事等の許可が必要です。

地階がなく、2階以下で、木造などの簡単に移転・除却できる建築物は、許可の基準を満たしやすい建築物です。

ただし、これは「許可が不要」という意味ではありません。

この一戸建て住宅は木造平家建てであっても、原則として建築する前に許可を受ける必要があります。条件を満たしている場合は、都道府県知事等は原則として許可しなければならない、という仕組みです。

この記述は適切です。

宅地造成等工事規制区域で工事の許可を受けた後、その工事計画を変更しようとするときは、原則として改めて都道府県知事の許可を受ける必要があります。

ただし、ごく小さな変更など、主務省令で定める軽微な変更については、変更許可は必要ありません。その場合は、変更したことを遅滞なく届け出ます。

したがって、「原則として許可を受けなければならない」という記述は適切です。

この記述は適切です。

宅地造成及び特定盛土等規制法では、「造成宅地」を、

宅地造成または特定盛土等の工事が行われた宅地

としています。

ただし、特定盛土等については、宅地で行われたものに限ります。

したがって、この記述は法律上の「造成宅地」の定義に合っています。

この記述は適切です。

宅地造成や盛土などを行った土地は、工事が終わった後も、崖崩れや土砂の流出が起きないよう安全な状態を保つ必要があります。

そのため、宅地造成等工事規制区域内の土地については、所有者、管理者または占有者が、災害が生じないよう常時安全な状態に維持するよう努めなければならないとされています。

選択肢ではそのうち「所有者」について述べているため、内容は適切です。