二級建築士 過去問
令和6年（2024年）
問38 (学科2（建築法規） 問13)

新築可能です。

延床面積の2分の1以上が居住の用に供し、

学習塾の床面積が50㎡以内です。

新築できません。

二低で建築可能な範囲は

日用品の販売を主たる目的とする店舗が150㎡以下です。

新築できません。

二中高では畜舎が15㎡以下でないと建築できません。

新築できません。

近商ですと原動機を使用する自動車修理工場は

300㎡以下までです。

新築できません。

工業地域では病院を建築できません。

新築することが可能です。

延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供する部分であり、学習塾の床面積が50㎡以内であれば、第一種低層住居専用地域内に建築することができます。

新築することはできません。

第二種低層住居専用地域内における日用品の販売を主たる目的とする店舗は、延べ床面積150㎡以内で、2階以下の部分がその用途に供する場合は建築可能です。

新築することはできません。

延べ面積15㎡を超えるの畜舎は、第二種中高層住居専用地域内に建築することはできません。

新築することはできません。

近隣商業地域内において、作業場の床面積の合計が150㎡を超える原動機を使用する自動車修理工場は、建築することができません。

新築することはできません。

工業地域内では、病院を建築することはできません。

この建築物は新築できます。

第一種低層住居専用地域では、住宅の一部を学習塾として使用する兼用住宅を一定の条件で建築できます。

条件は、延べ面積の1／2以上を住宅として使用することと、学習塾などの兼用部分を50m²以下とすることです。

この計画では、

学習塾部分＝210－160＝50m²

です。

また、住宅部分160m²は延べ面積210m²の1／2である105m²を上回っています。

したがって、両方の条件を満たしているため、新築できます。

この建築物は新築できません。

第二種低層住居専用地域では、日用品を販売する店舗などを建築できますが、その用途に使う部分の床面積は150m²以内でなければなりません。また、3階以上をその用途に使うこともできません。

この店舗は平面的な階数条件は満たしていますが、延べ面積が170m²であり、150m²を超えています。

したがって、この規模では新築できません。

この建築物は新築できません。

第二種中高層住居専用地域では、一定規模を超える畜舎は建築できません。

建築基準法施行令では、床面積の合計が15m²を超える畜舎を建築できない規模として定めています。

この畜舎は20m²なので、15m²を超えています。

したがって、新築できません。

この建築物は新築できません。

近隣商業地域では、自動車修理工場を無制限に建築できるわけではありません。

原動機を使用する自動車修理工場は、作業場の床面積の合計が300m²以下であれば建築できますが、300m²を超えるものは用途制限にかかります。

この計画では作業場が350m²なので、300m²を超えています。

したがって、新築できません。

この建築物は新築できません。

工業地域は工場などの立地を中心とする地域で、住宅や店舗を建てることはできますが、病院は建築できない用途に含まれています。

建築基準法別表第二でも、工業地域内に建築してはならない建築物として病院が明記されています。

したがって、規模が300m²であることにかかわらず、特定行政庁の許可を受けない条件では新築できません。