二級建築士 過去問
令和3年（2021年）
問47 (学科2（建築法規） 問22)

１．間違いです。

問題文は建築士法第24条の７の重要事項の説明等における法文に関係する文章ですが、「建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理の業務について」の箇所が間違いであり、代理の業務で重要事項の説明をすることはできません。

２．正しいです。

法24条の４に帳簿の備付け等及び図書保存に関する法文があり、

建築士事務所の業務に関する図書は保存する必要があり（２項）、

その期間は15年です。（規則21条５項）

３．正しいです。

法24条１項により、建築事務所の開設者は必ず専任の建築士を置かなければならないことが示されています。

４．正しいです。

法24条の３の再委託の制限に関する法文の内容が問題文となっています。

５．正しいです。

法23条１項の法文の内容が問題文となっています。

法文中、各業務内容が並列して書かれていますが

その中の「指導監督」のみであっても建築士事務所の登録は必要です。

1　×

建築士法第24条の7にて、建築士事務所の開設者は、設計受託契約および工事管理受託契約を建築主と締結しようとするときは、契約の履行に関する事項が記載された書面を交付して説明をしなければならない（重要事項説明）とありますが、手続きの代理の業務について重要事項説明の義務はありません。間違いです。

2　〇

建築士法第24条の4にて、建築士事務所の開設者は業務に関する図書を、各事業年度の末日をもって閉鎖した日の翌日から起算して15年間当該帳簿の保存を行わなければならないとあります。正しいです。

3　〇

建築士法第24条にて、建築士事務所の開設者は専任の建築士を置かなければならないとあります。違反すると認可を受けている都道府県知事から登録抹消の処分が下ります。正しいです。

4　〇

建築士法第24条の3再委託の制限にて、委託を受けた設計業務等を、他の設計事務所の開設者に委託してはならない、とあります。正しいです。

5　〇

建築士法第23条において、建築工事の指導監督を行う際は建築士事務所について、都道府県の登録を受けなければならないとあります。正しいです。

※その他に、建築工事契約に関する事務、建築物に関する調査もしくは鑑定なども登録を受ける必要があります。

よって問の答えは　1　となります。

誤っているのは、「建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理の業務について、建築主と契約を締結しようとするときは、あらかじめ重要事項の説明を行わなければならない。」という記述です。

建築士法で契約前の重要事項説明が必要なのは、設計受託契約または工事監理受託契約を締結しようとする場合です。

確認申請など、建築に関する法令や条例に基づく手続の代理だけを委託する契約は、この重要事項説明の対象ではありません。