二級建築士 過去問
令和3年（2021年）
問39 (学科2（建築法規） 問14)

法91条において「建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置」に関する法文があります。

敷地内に二つの用途地域またがって属している場合、「敷地の過半の属する地域」すなわち面積の大きいほうの用途地域の規定を敷地全体に適用することが決められています。

よって、計算すると、

準住居地域　　　　　　　　400㎡

第一種中高層住居専用地域　420㎡

上記のようになり、第一種中高層住居専用地域の規定が適用されます。

別表第二の（は）欄を参照していきます。

１．料理店　⇒　建築物の用途が該当しないため建築不可

２．旅館　⇒　建築物の用途が該当しないため建築不可

３．貸本屋　⇒　建築物の用途は該当しますが、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡を超えるため建築不可です。

４．演芸場　⇒　建築物の用途が該当しないため建築不可

５．消防署　⇒　七の公益上必要な建築部物　

　　　　　　　　令130の５の４に記載ありで建築可能

以上より、５が正解となります。

2つの用途地域にまたがる場合は、敷地に対して過半に属する制限を受ける。（法第91条）とあります。

準住居地域が400㎡

第一種中高層住居専用地域が420㎡

となる為　第一種中高層の用途制限を受けます。

法別表2より

1　料理店　不可

2　旅館　　不可

3　貸本屋　500㎡以下のみ

4　演芸場　不可（準住居地域であれば200㎡以下は可能なので、床面積の記載はひっかけ）となり、新築できる建築物は5の消防署となります。

※準住居地域であれば4と5は両方建築可能なので、用途地域で迷っても消去法できっと中高層だなとわかる問題ではあります。

よって問の答えは　5　となります。

新築することができるのは、「消防署」です。

この問題では、まず建築物そのものがどちらの用途地域にあるかではなく、敷地全体のうち、どの用途地域が過半を占めているかを確認します。

図から敷地面積を分けて考えると、

準住居地域の部分：400m²

第一種中高層住居専用地域の部分：420m²

となります。

したがって、敷地の過半を占めるのは第一種中高層住居専用地域です。用途地域が2つにまたがる場合、用途制限は原則として、敷地の過半が属する用途地域の規定を敷地全体に適用します。

そのため、各選択肢が第一種中高層住居専用地域で新築できるかを判断します。