二級建築士 過去問
令和2年（2020年）
問50 (学科2（建築法規） 問25)

土地造成等規制法第2条第2号、同法施行令第3条第2号より、設問の盛土の条件が当てはまります。

同法第8条第1項より、工事着手前に都道府県知事の許可が必要です。

建設業法第3条第1項ただし書きより、通常は国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要でも、軽微な建設工事のみを請け合う場合は許可は不要となります。

同法施行令第1条の2第1項より、軽微な建設工事の規定に設問の内容が当てはまります。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項より、新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことのないものを新築住宅と言います。

消防法第9条の2第2項より、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定めます。

同法施行令第5条の7第1項第1号より、設問の条件が当てはまります。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項より、認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更についてが記載されています。かっこ書きにより軽微な変更は除かれます。

同法施行規則第7条第1号より、長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の6月以内の変更が設問に当てはまるため、変更の認定は不要です。

この記述の内容は正しいです。

現在の法律では、「宅地造成等規制法」は「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改められ、区域名も「宅地造成等工事規制区域」となっています。

この区域内で一定規模以上の盛土などを行う場合は、原則として都道府県知事の許可が必要です。

そして、盛土によって高さ1mを超える崖ができる場合は、許可の対象となる規模に該当します。ここでいう崖とは、地表面が水平面に対して30度を超える角度となる土地をいいます。

この記述は正しいです。

建設業を営む場合は、原則として建設業の許可が必要ですが、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可を受けなくてもよいとされています。

建築一式工事の場合、軽微な工事とは、

・工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事

または

・延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

をいいます。

したがって、これらの工事だけを営業として請け負う場合には、建設業の許可は必要ありません。

この記述は正しいです。

住宅品質確保法では、「新築住宅」を、

新たに建設された住宅で、まだ人が住んだことがなく、建設工事の完了から1年以内のもの

としています。

そのため、完成してから誰も住んでいなくても、完成後1年を超えると、この法律上の「新築住宅」には当たりません。

問題文は、この定義を正しく述べています。

この記述は正しいです。

住宅用火災警報器などは、火災が起きたときに住んでいる人が早く気付けるように設置するものです。

消防法に基づく基準では、原則として、

・寝室など、就寝のために使う居室

・その居室がある階が避難階でない場合、その階から直下階へ通じる屋内階段

などに、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の感知器を設置することとされています。

したがって、問題文の内容は正しいです。

この記述は誤りです。

認定を受けた長期優良住宅建築等計画を変更する場合は、原則として変更の認定が必要です。

ただし、軽微な変更については、変更の認定を受ける必要はありません。

住宅の建築工事について、

・着手予定時期の変更

・完了予定時期の変更

が6か月以内であれば、軽微な変更に当たります。

問題では、完了予定時期が3か月遅れるとされています。これは6か月以内なので、軽微な変更です。

したがって、3か月遅れる場合に変更の認定が必要としている点が誤りです。