二級建築士 過去問
令和2年（2020年）
問44 (学科2（建築法規） 問19)

法第27条、法別表第1(2)により、耐火建築物等にしなければならない診療所は患者の収容施設があるものに限られます。

また、建築基準法第61条および施行令第136条の2第2号に該当するため、準耐火構造としなければなりません。設問は誤りです。

法第62条、令第136条の2の2に屋根に関する規定が記載されており、設問の内容が当てはまります。

法第64条に看板等の防火措置についての記載があります。設問の内容が当てはまります。

令第136条の2第5号の内容に当てはまります。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。

法第27条第1項には当てはまりませんが、準防火地域にある地上3階建て・延べ面積300m²の建物は、建築基準法第61条と施行令第136条の2第2号に該当します。そのため、この建物は準耐火構造（準耐火建築物等）としなければなりません。

よって誤りです。

法第62条、令第136条の2の2より、正しいです。

法第64条より、正しいです。

令第136条の２第5号より、正しいです。

法第65条第2項より、正しいです。

この記述は誤りです。

準防火地域にある3階建ての建築物には、火災が広がりにくいように一定の防火性能が求められます。

しかし、延べ面積300㎡であれば、必ず「耐火建築物」とする必要があるわけではありません。法令で定められた基準を満たす準耐火建築物などとすることができます。

また、この診療所は「患者の収容施設がないもの」とされています。そのため、患者を入院させる病院や診療所について定められている特別な耐火規制の対象にはなりません。

したがって、「耐火建築物としなければならない」としている点が誤りです。

この記述は正しいです。

防火地域では、周囲の建築物で火災が起きたときに飛んでくる火の粉によって、屋根から火災が広がらないようにする必要があります。

そのため屋根には、火の粉を受けても、

・防火上問題となる炎を出さないこと

・屋内まで達するような溶融、亀裂などの損傷を生じないこと

などの性能が求められます。

したがって、防火地域内の一戸建て住宅の屋根について述べた内容は適切です。

この記述は正しいです。

防火地域内では、建築物の屋上に設ける看板などについて、その主要な部分を不燃材料で造るか、不燃材料で覆う必要があります。

また、屋上に設けない場合でも、高さが3mを超える看板などは同じ規制の対象になります。

この看板は高さ2mですが、建築物の屋上に設けられているため規制の対象になります。

したがって、その主要な部分を不燃材料で造るか、不燃材料で覆う必要があります。

この記述は正しいです。

防火地域内にある建築物に附属する高さ2mを超える門や塀は、火災が周囲へ燃え広がることを防ぐため、延焼防止上支障のない構造とする必要があります。

この選択肢では「高さ2mを超える塀」とされているため、この規制の対象になります。

したがって、延焼を防ぐための構造としなければならないという内容は適切です。

この記述は正しいです。

1つの建築物が防火地域と準防火地域の両方にまたがっている場合は、原則として、建築物全体に、より厳しい防火地域の規定が適用されます。

ただし、防火地域の外側にある部分が防火壁によって区画されている場合には、例外的な扱いがあります。

この問題では、「防火壁はないものとする」とされています。

そのため例外は適用されず、建築物全体について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。