二級建築士 過去問
令和2年（2020年）
問38 (学科2（建築法規） 問13)

法第48条第1項、法別表第2(い)項第2号、令第130条の3第1項第6号により用途が当てはまります。

第130条の3第1項のかっこ書きに50㎡を超えるものは除くとあり、設問では学習塾の用途は70㎡であるため新築できません。

法第48条第3項、法別表第2(は)項第五号かっこ書きより、3階以上の部分をその用途に供するものは除かれ、設問では3階まで飲食店となるため新築できません。

法第48条第3項、法別表第2(は)項第7号、令第130条の5の4第1号により、保健所は新築できます。

法第48条第4項、法別表第2(に)項第3号、令第130条の6の2より、バッティング練習場は第二種中高層住居専用地域内に建築できません。

法第48条第6項、法別表第2(へ)項第2号より、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものは建築できません。

この建築物は新築できません。

第一種低層住居専用地域では、住宅の一部を学習塾などに使う兼用住宅を建築することができます。

ただし、兼用する部分について、

床面積の合計が50m²以下

かつ、

住宅部分が延べ面積の2分の1以上

であることが必要です。

この建築物では、

学習塾部分＝220－150＝70m²

となります。

住宅部分150m²は延べ面積220m²の2分の1以上ですが、学習塾部分が、

70m²＞50m²

なので、面積の条件を満たしません。したがって、新築できません。

この建築物は新築できません。

第一種中高層住居専用地域では、飲食店は、原則としてその用途に使う部分の床面積が500m²以内であれば建築できます。

ただし、3階以上の部分を飲食店の用途に使用することはできません。

この建築物は3階建てで、各階を飲食店として使用するため、3階部分も飲食店になります。

床面積が500m²以内であっても、3階を飲食店として使用しているため新築できません。

この建築物は新築することができます。

第一種中高層住居専用地域では、保健所、税務署、警察署、消防署などは公益上必要な建築物として建築できます。

ただし、5階以上の部分をこれらの用途に使用するものは除かれます。

この建築物は4階建てなので、

4階まで＝建築可能

という範囲に収まっています。

延べ面積800m²であることも、この保健所についての用途制限には抵触しません。

したがって、新築することができます。

この建築物は新築できません。

第二種中高層住居専用地域では、一定の運動施設を建築することができません。

その対象には、

スキー場

ゴルフ練習場

バッティング練習場

が含まれます。

したがって、平家建てで延べ面積が300m²と小規模であっても、バッティング練習場という用途そのものが禁止されているため新築できません。

この建築物は新築できません。

第二種住居地域では、原動機を使用する工場について、作業場の床面積の合計が50m²を超えるものは、原則として建築できません。

この自動車修理工場では、

作業場の床面積＝100m²

なので、

100m²＞50m²

となります。

したがって、用途地域の制限により新築できません。