二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問49 (学科2（建築法規） 問24)

この記述は正しいです。

長期優良住宅建築等計画には、住宅の構造や維持保全についての内容だけでなく、建築工事の着手予定時期と完了予定時期も記載する必要があります。

これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則で定められています。

この記述は正しいです。

長期優良住宅は、長期間にわたって良好な状態で使用できる住宅を目指す制度です。

そのため、認定を受ける長期優良住宅建築等計画では、建築後の住宅の維持保全の期間を30年以上とする必要があります。

維持保全とは、住宅を定期的に点検したり、必要に応じて修理したりして、良い状態を保つことです。

この記述は誤りです。

同法における「新築住宅」は、

新たに建設された住宅

で、

まだ人の居住の用に供したことがないもの

のうち、建設工事の完了の日から1年を経過していない住宅です。

したがって、

2年に満たない→誤り

1年を経過していない→適切

となります。

たとえ誰も住んでいなくても、工事完成から1年を経過すると、この法律上の「新築住宅」には当たりません。

この記述は正しいです。

耐震改修の計画について、建築基準法上の建築確認が必要な場合でも、所管行政庁が法律に基づいてその耐震改修計画を認定したときは、建築基準法による確認済証の交付があったものとみなされます。

つまり、認定された耐震改修計画について、同じ内容について改めて通常の確認済証の交付を受ける必要がないようにする仕組みです。

この記述は正しいです。

民法では、境界線から1m未満の場所に、隣の宅地を見通せる窓や縁側を設ける場合、目隠しを付けなければならないと定めています。

これは、隣地に住む人のプライバシーを守るための規定です。

ただし、その地域にこれと異なる慣習がある場合は、その慣習に従います。そのため、問題文の「原則として」という表現は適切です。