二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問48 (学科2（建築法規） 問23)

イ　建築物移動等円滑化基準において、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120cm以上でなければならない。

この記述は正しいです。

移動等円滑化経路とは、車いす使用者などが建築物を円滑に利用するために確保する経路です。

この経路を構成する敷地内の通路は、原則として幅120cm以上としなければなりません。

120cm程度の幅を確保することで、車いす使用者が通行しやすくなります。

ロ　建築物移動等円滑化誘導基準において、多数の者が利用する全駐車台数が200の駐車場には、3以上の車いす使用者用駐車施設を設けなければならない。

この記述は誤りです。

全駐車台数が200以下の場合、車いす使用者用駐車施設は駐車台数の2％以上必要です。

200台の場合は、

200×2％＝4台

となります。

したがって、必要なのは4台以上であり、「3以上」とするこの記述は誤りです。

なお、駐車場に関するバリアフリー基準は2025年6月1日に改正されましたが、200台の場合は現在もこの計算によって4台以上となります。

ハ　建築物移動等円滑化誘導基準において、建築物又はその敷地には、原則として、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。

この記述は正しいです。

建築物やその敷地には、原則として、

エレベーターなどの昇降機

便所

駐車施設

がどこにあるかを示す案内板などを設ける必要があります。

ただし、その配置を容易に見ることができる場合などには例外があります。

この記述では「原則として」としているため適切です。

ニ　建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

この記述は誤りです。

特定建築物を建築しようとする建築主等は、建築等や維持保全についての計画を作成し、その認定を申請することができます。

ただし、認定を申請する相手は国土交通大臣ではなく所管行政庁です。バリアフリー法第17条では、建築主等が計画を作成し、所管行政庁の認定を申請できると定めています。

所管行政庁とは、基本的には建築主事を置く市町村などではその市町村長、それ以外では都道府県知事などをいいます。

したがって、「国土交通大臣」としている点が誤りです。