二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問47 (学科2（建築法規） 問22)

この記述は適切です。

鉄筋コンクリート造などの建築物で、一級建築士でなければ設計できないものは、原則として、

延べ面積が300m²を超えるもの

高さが16mを超えるもの

地階を除く階数が4以上のもの

などです。

この建築物は、

3階建て

延べ面積100m²

高さ9m

なので、これらの条件には当たりません。

一方、鉄筋コンクリート造で延べ面積が30m²を超える建築物は、一級建築士または二級建築士が設計する必要があります。

したがって、二級建築士はこの建築物を設計することができます。

この記述は誤りです。

建築士事務所の登録の有効期間は、登録の日から5年間です。この部分は適切です。

しかし、更新申請の期限が誤っています。

更新の登録を受けようとする場合は、

有効期間満了の日の30日前まで

に手続きをする必要があります。

したがって、

「有効期間満了の日まで」→誤り

「有効期間満了の日の30日前まで」→適切

となります。

この記述は適切です。

建築士事務所の開設者は、

建築士事務所の業務実績

所属する建築士の氏名や業務実績

などを記載した書類を備え置き、設計などを依頼しようとする人から求められた場合には閲覧させる必要があります。

そして、その書類は、備え置いた日から3年を経過する日まで建築士事務所に備え置かなければなりません。

この記述は適切です。

建築士事務所には、その事務所を管理する専任の管理建築士を置かなければなりません。

一級建築士事務所には専任の一級建築士、二級建築士事務所には専任の二級建築士、木造建築士事務所には専任の木造建築士を置く必要があります。

専任の管理建築士がいない状態は、建築士事務所として必要な登録要件を欠くことになります。

この要件を欠くことになった場合、都道府県知事は登録を取り消さなければなりません。

この記述は適切です。

建築士法では、建築士事務所の開設者が設計や工事監理の仕事を受けた場合、委託者の許可を得たとしても、建築士事務所の開設者ではない者に再委託することは禁止されています。

ただし、他の建築士事務所の開設者へ業務の一部を委託することまで、すべて禁止されているわけではありません。

なお、延べ面積300m²を超える建築物の新築に係る設計や工事監理については、委託者の許諾があっても、業務を丸ごと一括して他の建築士事務所の開設者へ再委託することは禁止されています。