二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問45 (学科2（建築法規） 問20)

この記述は誤りです。

建築物の用途を変更して、建築基準法第6条第1項第1号に当たる特殊建築物とする場合は、原則として確認が必要です。

その対象となるのは、特殊建築物の用途に使う部分の床面積が200m²を超えるものです。この建築物は250m²なので、この基準を超えています。

また、物品販売業を営む店舗と、患者の収容施設がある診療所は、確認を省略できる類似の用途同士ではありません。施行令では、診療所は児童福祉施設等と同じグループ、物品販売業を営む店舗は百貨店・マーケットなどと同じグループに分けられています。

したがって、この用途変更には確認が必要です。

この記述は誤りです。

建築基準法施行令では、高さが2mを超える擁壁を、建築基準法の規定を準用する工作物として定めています。

2.2mの擁壁は、

2.2m＞2m

なので、この対象になります。

そして、工作物について建築基準法の規定を準用する第88条では、構造耐力について定めた第20条も準用することとされています。

したがって、「第20条は準用されない」という部分が誤りです。

この記述は誤りです。

建築工事を行うため、その工事現場に一時的に設ける事務所、下小屋、材料置場などは、工事のための仮設建築物として特別な扱いを受けます。

建築基準法第85条第2項では、このような仮設建築物について、建築確認に関する第6条などを適用しないと定めています。

したがって、工事現場に設ける事務所について、確認済証の交付を受ける必要はありません。

この記述は正しいです。

エレベーターは、原則として確認の対象となる建築設備です。ただし、事故が発生するおそれが少ない一定のエレベーターは、確認の対象から除かれています。

現在の規定では、建築基準法第6条第1項第2号の建築物のうち、

階数が3以上

延べ面積が500m²を超える

高さが16mを超える

ものを除いた建築物に設けるエレベーターは、確認不要の対象となります。

この住宅は、

2階建て

延べ面積150m²

高さ7m

なので、いずれの上限も超えていません。

したがって、既存の住宅に増築をせずエレベーターを設ける場合、エレベーターについて確認済証の交付を受ける必要はありません。

この記述は誤りです。

通常の仮設興行場等については、原則として1年以内の期間を定めて建築を許可する仕組みになっています。

しかし、国際的な規模の会議や競技会などに使うため、1年を超えて使用する特別の必要がある場合には例外があります。

安全上、防火上、衛生上支障がなく、公益上やむを得ないと認められるときは、特定行政庁は、その仮設興行場等の使用に必要な期間を定めて建築を許可することができます。

したがって、「1年を超える期間を定めて許可することはできない」という部分が誤りです。