二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問43 (学科2（建築法規） 問18)

この記述は適切です。

敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合、その高低差をそのまま使って道路斜線を計算すると、敷地側が不利になり過ぎます。

そこで道路高さ制限では、

（敷地と道路の高低差－1m）×1／2

だけ、前面道路の位置が高くなったものとして計算します。

たとえば、敷地が道路より3m高い場合は、

（3－1）×1／2＝1m

となり、道路が実際より1m高い位置にあるものとみなします。建築基準法施行令第135条の2による緩和です。

この記述は誤りです。

第一種低層住居専用地域では、都市計画で定められた10m又は12mの絶対高さ制限があります。

一方、天空率は、道路斜線・隣地斜線・北側斜線について、通常の斜線制限を適用した場合と同じ程度以上の採光や通風などが確保されているかを確認する方法です。

つまり、

絶対高さ制限＝建築基準法第55条

天空率による緩和＝建築基準法第56条の斜線制限

であり、別の規定です。

そのため、天空率の計算を行っただけで、第55条の10m又は12mの限度を超えることはできません。第一種低層住居専用地域では、原則として都市計画で定められた絶対高さを超えることはできません。

この記述は適切です。

第一種低層住居専用地域では、北側高さ制限（北側斜線制限）が適用されます。

そして、第一種低層住居専用地域では、日影規制の対象区域であっても、北側高さ制限がなくなるわけではありません。

したがって、日影規制と北側高さ制限の両方を確認する必要があります。

この記述は適切です。

第一種中高層住居専用地域では、原則として北側高さ制限があります。

ただし、建築基準法による日影規制の対象区域では、北側高さ制限は適用されません。

日影規制によって北側の土地の日照を守るため、同じ目的をもつ北側高さ制限との重複を避ける仕組みになっています。自治体の案内でも、第一種・第二種中高層住居専用地域では、日影規制の指定がある区域について北側斜線を適用しないことが示されています。

この記述は適切です。

商業地域そのものは、通常、日影規制の対象区域ではありません。

しかし、日影規制の対象区域外にある高さ10mを超える建築物が、冬至日に日影規制の対象区域内の土地へ日影を生じさせる場合には、その建築物を対象区域内にあるものとみなして日影規制を適用します。

そのため、商業地域に建っていても、隣接する第一種住居地域の日照に影響する場合には日影規制を受けます。