二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問42 (学科2（建築法規） 問17)

高さ算定の設問ですので、法56条１項１号の道路斜線制限・法56条1項２号の隣地斜線制限の適用になり、検討していきます。

• 北側の道路斜線制限
　一種住居地域は、1.25勾配の斜線となります。

北側道路は42条２項道路で、セットバック規定のみなし道路の検討が必要です。
設問の北側道路の反対側は川があるため、みなし道路幅員は川の道路境界を起点に南側へ４mとなりますので敷地のセットバックは２mとなります。

　また、令131条の２の川がある場合の道路斜線制限の緩和を適用することができますので、北側みなし道路は
　　　2.0+2.0+6.0=10.0m　　　　　になります。

　法56条の２項の後退距離の緩和が受けられます。
北側道路の後退距離は、みなし道路から計測するので１mとなり、Ａ点の水平距離は。
　　　Ｄ=4.0+1.0+10.0+1.0=16.0m　　になります。
よって、Ａ点の道路斜線高さは
　　　Ｈ=16.0×1.25=20.0m　　　　となります。

• 南側の道路斜線制限
２面道路による緩和で北側道路幅の２倍かつ35mである敷地の範囲内は、すべての南側道路を北側道路の幅とみなして計算可能なので、南面道路は１０mとみなすことができます。

　Ａ点からの南側水平距離は
　　　Ｄ=4.0+3.0+10.0+3.0=20.0m　　になります。

ここで、北側道路のＡ点水平距離と比べると
　　　16.0(北側)　＞　20.0(南側)
となり、北側の高さ計算の方が厳しい結果になるので、計算は省略します。

• 隣地斜線制限
　一種住居専用地域は、1.25勾配に20.0m加えた高さになります。道路斜線と比べて明らかに高くなるため、計算は省略します。

　以上のことから、設問の高さは　3. 20.00m　が正解となります

正解は3です。

一種住居地域の高さ制限は、道路高さ制限・隣地高さ制限を検討します。

道路高さ制限は南と北にあるので両方を検討します。
北：法42条２項、法56条、令131条より、
　1（後退距離） + 1（みなし線）+ 6（川幅）+ 4（道路幅員） + 4（A点までの距離）= 16
南：南側道路は北側道路の幅員の２倍以内かつ35ｍ以内であることから北側道路と同じ幅員があるとみなすことができます。
　4（後退距離） + 4（みなし線）+ 10( 道路幅員）+ 4（A点までの距離）= 22

北側の方が厳しくなるため、
16 × 1.25 = 20m …①

隣地高さ制限は、「20m + L × 1.25」 で求めます。
L = 4（後退距離） + 4（みなし線）= 8m
よって、
20m + 8 × 1.25 = 30m …②

①②の厳しい方が適用されるため、②の20mが正解になります。

正しいものは、20.0mです。

この敷地は第一種住居地域にあり、A点の高さについては、主に道路斜線制限と隣地斜線制限を確認します。

図の北側には、幅員2mの建築基準法第42条第2項の道があり、その反対側に幅6mの川があります。これらの緩和を考えて北側道路からの道路斜線を計算すると、

16m×1.25＝20.0m

となります。

南側道路からの道路斜線や隣地斜線による高さはこれより大きいため、最も厳しい20.0mがA点の高さの最高限度となります。