二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問40 (学科2（建築法規） 問15)

この記述は適切です。

商業地域では、都市計画で定める建蔽率の限度は8／10です。

また、防火地域内にある耐火建築物については、一定の場合に建蔽率の制限が緩和されます。

特に、建蔽率の限度が8／10とされている地域で、防火地域内に耐火建築物を建築する場合には、建蔽率の制限が適用されません。

この記述は適切です。

準工業地域で都市計画により定められた建蔽率が6／10の場合、防火地域内に耐火建築物を建築すると、建蔽率の限度を1／10加えることができます。

したがって、

6／10＋1／10＝7／10

となります。

この問題では角地の指定がないため、角地によるさらに1／10の緩和はありません。

この記述は適切です。

容積率を計算するときの延べ面積には、老人ホーム等にある共用の廊下や階段の床面積は算入しません。

これは、共同住宅と同じように、入居者が共通して使う廊下や階段について、容積率の算定から除外する仕組みです。

この記述は適切です。

蓄電池を設ける部分については、容積率の算定上、建築物の各階の床面積の合計の1／50までを延べ面積に算入しないことができます。

これは、蓄電池などの設備を設けやすくするための緩和です。

国土交通省の資料では、

備蓄倉庫・蓄電池設置部分＝1／50まで

とされています。

この記述は誤りです。

宅配ボックスを設ける部分にも、容積率の算定から除外できる特例があります。

ただし、その限度は1／50ではなく1／100です。

つまり、

宅配ボックス設置部分＝各階の床面積の合計の1／100まで

を延べ面積に算入しません。

1／50とされている蓄電池設置部分と取り違えないように注意が必要です。