二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問38 (学科2（建築法規） 問13)

この建築物は新築することができます。

第一種低層住居専用地域では、一定の条件を満たす兼用住宅を建築できます。

主な条件は、

延べ面積の2分の1以上を住宅として使うこと

住宅以外の部分が50m²以下であること

です。また、兼用できる用途には喫茶店が含まれています。

この建築物では、

住宅部分＝100m²

喫茶店部分＝150－100＝50m²

です。

住宅部分は全体の2分の1以上であり、喫茶店部分も50m²以下なので、条件を満たしています。

この記述は誤りです。

第二種低層住居専用地域では、学習塾は建築できる用途に含まれています。しかし、建築できるのは、原則として床面積の合計が150m²以内で、2階以下のものです。

この学習塾は2階建てという条件は満たしていますが、

200m²＞150m²

なので、床面積の条件を満たしていません。

したがって、問題の条件では新築することができません。

この建築物は新築することができます。

第二種中高層住居専用地域では、倉庫業を営むための倉庫には制限がありますが、自家用倉庫は一定の規模まで建築できます。

自家用倉庫については、2階以下で床面積の合計が1,500m²以下のものが建築可能です。

この建築物は平家建てで200m²なので、この範囲内です。

この建築物は新築することができます。

田園住居地域では、住宅だけでなく、地域の農業に役立つ一定の施設も建築できます。

その地域や周辺地域で生産された農産物の販売を主な目的とする農産物直売所などは、床面積500m²以内で、3階以上をその用途に使わないものであれば建築できます。

この店舗は2階建て、300m²なので、

300m²≦500m²

となり、条件を満たしています。

この建築物は新築することができます。

工業地域は工場の立地を中心とした地域ですが、住宅・共同住宅・寄宿舎・下宿などを建築することもできます。

一方、住宅や寄宿舎などを原則として建築できないのは工業専用地域です。国土交通省の用途制限表でも、寄宿舎などは工業地域では建築可能、工業専用地域では原則建築不可とされています。

したがって、工業地域に2階建て、300m²の寄宿舎を新築することはできます。