二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問37 (学科2（建築法規） 問12)

この記述は誤りです。

建築基準法では、道路法による幅員4m以上の道路は、原則として建築基準法上の道路に当たります。

また、建築物の敷地は原則として道路に2m以上接する必要があります。

ただし、接道義務の対象となる道路から除かれるものとして、「自動車のみの交通の用に供する道路」などがあります。

この道路は自転車歩行者専用道路であり、「自動車のみ」の道路ではありません。そのため、接道義務の対象となる道路として扱われます。

敷地はこの幅員5mの道路に10m接しているので、2m以上という条件を十分に満たしています。

したがって、この条件だけを理由として建築物を建築できないわけではありません。

この記述は適切です。

特定行政庁が建築基準法第68条の7第1項により予定道路を指定すると、その予定道路は、道路内の建築制限について建築基準法上の道路とみなされます。

道路内では、原則として、建築物を建築したり、敷地を造成するための擁壁を道路内に設けたり、道路へ突き出して築造したりすることはできません。

したがって、予定道路内へ擁壁を突き出して築造することはできません。

この記述は適切です。

通常、建築物の敷地は道路に2m以上接することが基本です。

しかし、劇場、病院、共同住宅などの特殊建築物や、大規模な建築物では、多くの人が利用するため、通常の接道基準だけでは避難や通行の安全を十分に確保できない場合があります。

そのため地方公共団体は、一定の建築物について条例で、

接しなければならない道路の幅員

道路に接する敷地部分の長さ

などについて、より厳しい制限を加えることができます。

この記述は適切です。

道路がまだ完成していなくても、道路法や土地区画整理法などによる新設・変更の事業計画がある道路について、一定の場合には建築基準法上の道路として扱われます。

ただし、その条件は、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路です。

この記述では事業の執行が3年後の予定なので、この規定による道路には該当しません。

したがって、この記述は適切です。

この記述は適切です。

壁面線は、建築物の位置をそろえて、街区の環境を整えるために特定行政庁が指定する線です。

建築基準法では、

建築物の壁

これに代わる柱

高さ2mを超える門または塀

は、原則として壁面線を越えて建築してはならないとされています。

したがって、高さ2mを超える門や塀についてのこの記述は適切です。