二級建築士 過去問
令和元年（2019年）
問34 (学科2（建築法規） 問9)

この建築物は、今回の条件では耐火建築物等としなければならないものには該当しません。

飲食店は、建築基準法別表第1の対象となる特殊建築物ですが、2階建ての場合、耐火性能が必要となる基準の一つは、2階の飲食店部分の床面積が500m²以上であることです。

この建築物の2階は250m²なので、500m²に達していません。

なお、1階と2階を合わせれば500m²ですが、この基準では建物全体ではなく、2階部分の床面積を見る点がポイントです。

この建築物は該当しません。

児童福祉施設について、2階部分の床面積によって耐火性能が必要となる場合は、原則として2階の対象部分が300m²以上であることが基準になります。

この建築物では2階が150m²なので、300m²未満です。

1階と2階を合わせると300m²になりますが、ここでも判断するのは2階部分の床面積なので、基準には該当しません。

この建築物は該当しません。

倉庫では、3階以上の部分が一定規模以上の場合や、倉庫部分の床面積の合計が1,500m²以上の場合などに、建築基準法第27条による耐火性能が求められます。

この倉庫は2階建てなので3階以上の部分はなく、床面積の合計も、

100＋100＝200m²

です。

1,500m²より十分小さいため、この条件には該当しません。

この建築物は該当しません。

患者の収容施設がある診療所について、床面積によって耐火性能が必要になる基準の一つは、2階部分に患者の収容施設があり、その部分の床面積が300m²以上となる場合です。

この建築物は平家建てなので、2階そのものがありません。

したがって、床面積の合計が300m²であっても、この条件だけでは建築基準法第27条による耐火建築物等とはなりません。

この建築物が該当します。

自動車車庫は、建築基準法別表第1で、用途に供する部分の床面積の合計が150m²以上の場合、耐火建築物または所定の準耐火建築物とすることが求められます。

この自動車車庫は、

200m²≧150m²

なので、基準に該当します。

自動車車庫については、平家建てであっても、床面積が150m²以上かどうかが重要です。