二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問49 (学科2（建築法規） 問24)

工事が完了した時からではなく、引き渡しを受けた時から起算します。

給水または排水のための配管設備についての点検等も含みます。

自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとするものに限らず、分譲事業者や譲受人も認定を申請することができます。

設問の通りです。

設問文の中の「アスファルト・ルーフィング」は、特定建設資材に該当しません。

よって誤りです。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確認等に関する法律第２条第６項第四号」より、引き渡しが完了した日から10年以上の期間にわたって有効でなければなりません。

したがって、記述は誤りです。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第２条第３項」及び「同法施行令第１条」より、維持保全に該当することがわかります。

したがって、記述は誤りです。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項及び第２項、第３項」より、「譲受人」及び「分譲事業者」も認定を申請することができます。

したがって、記述は誤りです。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条」及び「同法施行令第６条第２項第一号」より、記述は正しいことがわかります。

「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２条第５項」及び「同法施行令第１条」より、

「アスファルト・ルーフィング」は特定建設資材に該当しません。

したがって、記述は誤りです。

この記述は誤りです。

住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険期間は、新築住宅の工事が完了した時からではありません。

法律では、買主が売主から新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効であることが必要とされています。

したがって、「工事が完了した時から」という部分が誤りです。

この記述は誤りです。

長期優良住宅における「維持保全」の対象には、

構造耐力上主要な部分

雨水の浸入を防止する部分

だけでなく、

給水又は排水の設備

も含まれます。

したがって、給水管や排水管などの点検・調査や、必要に応じた修繕・改良も維持保全に含まれます。

この記述は誤りです。

認定を申請できる人は、建築後の住宅を自ら維持保全する人だけに限られていません。

例えば、住宅を建築して他の人に譲渡する分譲事業者についても、一定の場合には譲受人と共同して認定を申請できます。また、譲受人がまだ決まっていない一定の場合には、分譲事業者が単独で申請できる仕組みもあります。

したがって、「自ら維持保全を行おうとする者に限られる」という部分が誤りです。

この記述が正しいものです。

耐震改修促進法では、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して、耐震診断を行うよう努めることが求められています。

さらに、耐震診断の結果、地震に対する安全性を高める必要があると判断された場合には、耐震改修を行うよう努めなければなりません。

幼稚園については、政令で、

階数2以上

かつ

床面積の合計500m²以上

が対象となる規模として定められています。今回の建築物は2階建て、500m²なので、この規模に当てはまります。

この記述は誤りです。

建設リサイクル法で定められている特定建設資材は、

コンクリート

コンクリート及び鉄から成る建設資材

木材

アスファルト・コンクリート

の4種類です。

一方、アスファルト・ルーフィングは特定建設資材には該当しません。

アスファルトを使った材料でも、「アスファルト・コンクリート」と「アスファルト・ルーフィング」は別に扱われることに注意が必要です。