二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問48 (学科2（建築法規） 問23)

この記述が誤りです。

住宅品質確保法施行令では、「雨水の浸入を防止する部分」として、屋根、外壁、戸や枠などの建具のほか、一定の排水管を定めています。

ただし、排水管については、

住宅の屋根や外壁の内部にある部分

または

屋内にある部分

に限られます。

したがって、住宅に設ける「全ての排水管」が対象になるわけではありません。

たとえば、屋外に露出している排水管のすべてまで、この法律上の「雨水の浸入を防止する部分」に含まれるわけではありません。

この記述は適当です。

設計住宅性能評価書またはその写しを請負契約書に添付した場合は、原則として、そこに表示された性能をもつ住宅を建設することを契約したものとみなされます。

ただし、請負人が請負契約書で反対の意思を明確に表示している場合は、この「みなし」の規定は適用されません。

つまり、住宅性能評価書に書かれている性能は、契約内容と深く結び付く仕組みになっています。

この記述は適当です。

日本住宅性能表示基準は、住宅の性能を公平に表示・比較できるようにするための基準です。

そのため、基準を定めたり変更したりするときは、

利害関係人の意向を適切に反映すること

同じ条件の人を不公平に差別しないこと

が求められています。住宅品質確保法第3条にその内容が定められています。

この記述の中心となる内容は適当です。

新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、原則として引渡しから10年間責任を負います。

さらに、契約によって、その責任を負う期間を引渡しから20年以内まで延ばすことができます。

ただし、現行法では「隠れた瑕疵」という限定は削除されています。2020年4月1日の民法改正に合わせて、住宅品質確保法でも「隠れた」という言葉が削除されました。

この記述は適当です。

住宅紛争処理支援センターは、住宅についてトラブルが起きた場合の相談などを行う機関です。

その業務には、住宅性能評価を受けた「評価住宅」だけでなく、評価住宅以外の住宅についても、建設工事の請負契約や売買契約に関する相談、助言、苦情の処理を行うことが含まれています。

したがって、「性能評価を受けていない住宅だから相談の対象外になる」ということではありません。