二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問47 (学科2（建築法規） 問22)

この記述は適当です。

建築士法では、報酬を得て業として行う「設計等」の中に、設計や工事監理だけでなく、建築工事の指導監督も含まれています。

そのため、建築工事の指導監督だけを業として行う場合でも、建築士事務所を定め、登録を受ける必要があります。

この記述が誤りです。

建築士法第24条の7による重要事項説明は、設計受託契約または工事監理受託契約を締結しようとするときに必要です。

一方、確認申請などの法令や条例に基づく手続の代理だけを受託する契約については、この規定による重要事項説明の対象とはされていません。

「手続の代理」は建築士事務所の登録が必要となる「設計等」には含まれますが、重要事項説明が必要となる契約の範囲とは別であることがポイントです。

この記述は適当です。

延べ面積が300m²を超える建築物の新築工事について、設計または工事監理を受託した建築士事務所は、その業務全部をまとめて別の建築士事務所へ再委託することはできません。

これは、委託者が許諾している場合でも禁止されています。

ただし、業務の一部を他の建築士事務所に委託することまで一律に禁止しているわけではありません。

この記述は適当です。

管理建築士は、事務所で受ける仕事の量や難しさ、担当する建築士の配置、他の建築士事務所との連携など、技術面の管理を行う役割を持っています。

開設者と管理建築士が別の人である場合、管理建築士は必要な意見を述べることができ、開設者はその意見を尊重しなければなりません。

この記述は適当です。

設計や工事監理などのミスによって損害が発生した場合に備えて、建築士事務所の開設者には、損害賠償責任保険への加入などの措置を講ずる努力義務があります。

「必ず保険に加入しなければならない」という義務ではなく、措置を講ずるよう努めなければならないという規定です。