二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問45 (学科2（建築法規） 問20)

この記述は適当です。

建築確認が必要な建築物については、原則として、確認済証の交付を受ける前に工事を始めることはできません。

この規定に違反して工事を行った場合、その工事施工者は罰則の対象になります。現行の建築基準法第99条でも、第6条第8項に違反した場合の工事施工者を罰則の対象としています。

この記述は適当です。

非常災害が発生した場合には、被災した人が早く生活の場を確保できるよう、応急仮設建築物について特例があります。

次の条件を満たす場合には、原則として建築基準法令の規定が適用されません。

被災者が自ら使用する建築物であること

延べ面積が30m²以内であること

災害発生日から1月以内に工事へ着手すること

ただし、防火地域内に建築する場合は、この特例の対象外です。建築基準法第85条にこの内容が定められています。

この記述は適当です。

建築主から違反するよう指示されたからといって、建築士が違法な設計をしてよいことにはなりません。

建築基準法第20条は、建築物が地震や風、荷重などに対して安全な構造となるための重要な規定です。

この規定に違反する設計をした場合、設計者である建築士が罰則の対象になります。また、その違反が建築主の故意による場合には、建築主も罰則の対象になります。

したがって、「建築主の指示だったので建築士は処罰されない」という扱いにはなりません。

この記述が誤りです。

建築基準法第88条では、政令で指定された一定の工作物に、建築基準法第20条の構造耐力に関する規定を準用します。

しかし、建築基準法施行令第138条で対象となっている擁壁は、

高さが2mを超える擁壁

です。

「2mを超える」とは、2mより大きいという意味です。

したがって、

高さ2.0m → 対象外
高さ2.1m → 対象

となります。

問題文は「高さ2m」としているため、建築基準法第88条による第20条の準用対象にはなりません。

この記述は適当です。

建築基準法施行令第126条では、2階以上の階にあるバルコニーなどの周囲には、転落を防ぐため、

高さ1.1m以上の手すり壁、柵または金網

を設けることとされています。

この規定は木造住宅についても適用されます。

したがって、3階建て住宅の2階と3階に設けるバルコニーには、原則として高さ1.1m以上の手すりなどが必要です。