二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問41 (学科2（建築法規） 問16)

正解は５です。

敷地が建ぺい率の異なる地域にまたがる場合、それぞれの地域に属している部分の建築面積の限度を計算し、それらを合計したものをその敷地の建築面積の限度とします。
次の条件をすべて満たしたものは、建ぺい率の値に1/10を加えたものを建ぺい率とすることができます。
　①建ぺい率の限度が8/10とされている地域以外であること
　②防火地域の属する敷地であること
　③建築物が耐火建築物であること

設問の敷地は、準住居地域がこれに該当しており、都市計画で定められた建ぺい率の 6/10 に 1/10 を加えることができます。
また、建ぺい率の限度が 8/10 とされている地域で、防火地域内にある耐火建築物である場合は、建ぺい率の制限規定は適用されません。
設問の敷地は、商業地域がこれに該当しており、建ぺい率は 10/10 となります。
なお、法第42条2項道路はその中心線から 2m は道路とみなされるため、準住居地域の敷地面積は (15m - 1m) × 15m で計算されます。

商業地域の建ぺい率の限度は、10 × 15 × 10/10 で 150㎡、
準住居地域の建ぺい率の限度は、14 × 15 × (6/10 + 1/10) で 147㎡　です。
合計で 297㎡ がこの敷地の建ぺい率の限度となります。

正解は5です。

建築物の敷地が、建蔽率の制限を受ける地域の２以上にわたる場合に建築できる建築面積の最高限度は、各地域の敷地部分の面積に、その地域の建蔽率の限度を乗じて算出します。

【商業地域】
敷地面積：15ｍ×10ｍ＝150㎡
都市計画で定める建蔽率：8/10
建蔽率の限度：10/10（法第53条第５項第一号より、建蔽率の制限を受けません。）
建築面積の限度：150㎡×10/10＝150㎡

【準住居地域】
敷地面積：15ｍ×(15ｍ－1ｍ)＝210㎡
（法第42条第２項に基づき、道路の中心線から2ｍ後退した線までの部分は敷地面積に算入しません。）
都市計画で定める建蔽率：6/10
建蔽率の限度：7/10（法第53条第３項第一号より、＋1/10の緩和措置を受けます。）
建築面積の限度：210㎡×7/10＝147㎡

敷地の建築面積の最高限度＝150㎡＋147㎡＝297㎡
となります。

建築面積の最高限度は、297m²です。

この問題では、敷地が商業地域と準住居地域の2つの用途地域にまたがっているため、それぞれの部分について建築面積の限度を求め、最後に合計します。

また、敷地全体が防火地域にあり、建築するのは耐火建築物です。このため、建ぺい率について防火地域の緩和を受けます。国土交通省の資料でも、防火地域内の耐火建築物等は建ぺい率が10％緩和され、都市計画で建ぺい率80％とされている防火地域内の耐火建築物等は建ぺい率制限の適用除外になるとされています。

図の条件から、

商業地域部分：150m²

準住居地域部分：210m²

となり、それぞれの建築面積の限度は、

商業地域：150m²×10／10＝150m²

準住居地域：210m²×7／10＝147m²

したがって、

150＋147＝297m²

となります。図の寸法と計算条件もこの関係になっています。