二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問43 (学科2（建築法規） 問18)

この記述は誤りです。

第一種低層住居専用地域で高さの限度が10mと定められていても、一定の条件を満たして特定行政庁の認定を受ければ、12mまで緩和できる制度があります。

ただし、敷地面積は原則として1,500m²以上必要です。特定行政庁が規則で別の規模を定める場合でも、750m²以上1,500m²未満の範囲となります。問題文では特定行政庁による特別な定めを考慮しないため、700m²では条件を満たしません。

したがって、敷地面積700m²で高さ12mにできるとしている部分が誤りです。

この記述は誤りです。

敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合は、高低差をそのまま半分にするのではありません。

建築基準法施行令では、

（高低差－1m）×1／2

だけ、前面道路を高い位置にあるものとみなします。

例えば、高低差が3mなら、

（3m－1m）×1／2＝1m

だけ道路が高い位置にあるものとして計算します。

記述では「高低差の1／2」としており、1mを差し引く部分が抜けています。

この記述が正しいものです。

日影規制では、敷地が道路に接している場合、通常はその道路の幅の1／2だけ外側に敷地境界線があるものとみなします。

ただし、道路幅員が10mを超える場合には別の扱いとなり、

道路の反対側の境界線から敷地側へ5mの位置

を敷地境界線とみなします。

今回の道路は幅員12mなので10mを超えており、この規定に当てはまります。

この記述は誤りです。

北側高さ制限には、北側に一定の空間がある場合の緩和があります。

しかし、建築基準法施行令第135条の4で対象となるのは、水面、線路敷その他これらに類するものです。公園は、この規定によって公園の反対側まで隣地境界線を移す対象にはなっていません。

また、水面や線路敷の場合でも、原則としてその幅の1／2だけ外側に境界線があるものとみなすのであり、単純に反対側の境界線まで移すわけではありません。

したがって、「公園の反対側の境界線にあるものとみなす」という内容は適切ではありません。

この記述は誤りです。

用途地域の指定のない区域では、地方公共団体がどの種類の建築物を日影規制の対象とするかを条例で指定します。

そのうち、高さが10mを超える建築物を対象とした場合には、日影を測る水平面は、

平均地盤面から高さ4m

です。

1.5mの水平面を使うのは、用途地域の指定のない区域で、軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物を対象とする場合などです。

したがって、高さ10mを超える建築物について「1.5m」としている部分が誤りです。