二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問40 (学科2（建築法規） 問15)

この記述は誤りです。

防災用の備蓄倉庫は、一定の範囲まで容積率の算定の基礎となる延べ面積から除くことができます。

ただし、その上限は各階の床面積の合計の1／50です。

1／5ではありません。

1／5が上限となるのは、自動車車庫などの部分です。建築基準法施行令第2条第3項では、自動車車庫等は1／5、備蓄倉庫は1／50と定められています。

この記述が正しいものです。

建築基準法第52条第6項では、容積率を計算するときの延べ面積に、

エレベーターの昇降路

共同住宅などの共用廊下・共用階段

の床面積を算入しないこととしています。

これは、これらの部分が居室や店舗などとして直接利用される部分ではなく、主に建物内の移動のために使われることなどを考慮したものです。

この記述は誤りです。

屋上にある階段室や昇降機塔などについて、水平投影面積の合計が建築面積の1／8以下である場合には、一定の条件で建築物の高さや階数を算定するときの特例があります。

しかし、これは「その部分の床面積を容積率算定上の延べ面積から除く」という規定ではありません。

つまり、

1／8以下→階数や高さについて特例がある

のであって、

1／8以下→床面積を延べ面積に算入しない

という意味ではありません。

この記述は誤りです。

住宅について一定の空地や敷地面積を確保した場合に容積率を緩和できる制度がありますが、対象となる地域には制限があります。

この制度の対象は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、商業地域などです。

第一種低層住居専用地域は対象に含まれていません。

したがって、第一種低層住居専用地域の専用住宅について、この規定により都市計画で定められた容積率を1.5倍まで緩和できるわけではありません。

この記述は誤りです。

一定の地下部分を住宅や老人ホームなどとして使用する場合、その床面積の一部を容積率の算定の基礎となる延べ面積から除くことができます。

ただし、除くことができる上限は住宅や老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1／3です。

したがって、

1／2ではなく1／3

とするのが適切です。