二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問39 (学科2（建築法規） 問14)

この建築物は新築できません。

第一種住居地域では、建築基準法別表第2（ほ）項により、同表（へ）項に掲げる一定の建築物を建築できません。

その中には、「倉庫業を営む倉庫」が明確に含まれています。したがって、延べ面積が200m²と小さくても建築できません。

ここでいう倉庫業を営む倉庫とは、他人の物品を預かることを事業として行う倉庫などをいいます。自社の商品などを保管する「自家用倉庫」とは扱いが異なります。

この建築物は新築できます。

第一種住居地域では、一定の大規模な建築物について制限がありますが、建築基準法施行令第130条の7の2では、警察署、税務署、保健所、消防署などを、その制限から除外する建築物として定めています。

そのため、警察署は第一種住居地域に建築できます。

この建築物は新築できます。

第一種住居地域では、ホテルや旅館そのものが一律に禁止されているわけではありません。

第一種住居地域では、第一種中高層住居専用地域で認められている用途以外の建築物について、原則としてその用途に使う部分が3,000m²を超えるものが制限されます。

今回の旅館は延べ面積300m²なので、

300m²＜3,000m²

です。

したがって、この条件では新築できます。

この建築物は新築できます。

第一種住居地域では、原動機を使用する工場について、作業場の床面積が50m²を超えるものは建築できません。

今回はちょうど50m²なので、

50m²を超えていません。

また、住居系用途地域では、原動機の出力の合計が1.5kWを超える空気圧縮機を使用する作業も制限されます。今回はちょうど1.5kWなので、「1.5kWを超える」場合には当たりません。

したがって、

作業場：50m²以下

空気圧縮機：1.5kW以下

という条件を満たしており、新築できます。

この建築物は新築できます。

老人福祉センターは、建築基準法別表第2（は）項に、「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」として掲げられています。

第一種住居地域では、このような建築物を禁止する規定には該当しないため、新築できます。