二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問38 (学科2（建築法規） 問13)

この建築物は新築できません。

工業専用地域は、工場などの利便を高めることを目的とした地域です。

建築基準法別表第2では、工業専用地域内で物品販売業を営む店舗は建築できないと定められています。店舗の面積が150m²と小さくても、この制限は変わりません。

この建築物は新築できません。

このような施設は、建築基準法施行令でナイトクラブに類する用途として扱われます。

準住居地域では、この用途に使う部分の床面積の合計が200m²以上になるものは建築できません。

今回はちょうど200m²なので、「200m²以上」に該当し、建築できません。

この建築物は新築できません。

第二種中高層住居専用地域では、一定規模を超える畜舎の建築が禁止されています。

建築基準法施行令では、その規模を床面積の合計が15m²を超えるものとしています。

今回は20m²なので、

20m²＞15m²

となり、建築できません。

この建築物は新築できません。

第一種中高層住居専用地域では、自動車車庫について、床面積の合計が300m²以内であれば建築できる場合があります。

ただし、重要な条件として、3階以上の部分を自動車車庫の用途に使用するものは除かれます。

今回は3階建ての自動車車庫なので、3階部分も自動車車庫として使用することになり、この条件を満たしません。したがって、延べ面積が300m²以内でも建築できません。

この建築物は新築できます。

第一種低層住居専用地域では、住宅のほかに、一定の公益上必要な建築物も建築できます。

建築基準法施行令第130条の4では、地方公共団体の支庁・支所について、

延べ面積600m²以内

であれば、第一種低層住居専用地域内に建築できるとされています。

今回は延べ面積300m²なので、

300m²≦600m²

となり、条件を満たしています。