二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問37 (学科2（建築法規） 問12)

この記述は適当です。

建築基準法第3章の道路に関する規定は、原則として都市計画区域及び準都市計画区域内に限って適用されます。

したがって、その区域外では、建築基準法第42条の「道路は原則として幅員4m以上」という規定や、道路内の建築を制限する第44条などは適用されません。

そのため、道路法による幅員2mの道路であっても、この条件だけを理由として、道路境界線沿いに門や塀を建築できないことにはなりません。

この記述は適当です。

準都市計画区域では、建築基準法第3章の道路に関する規定が適用されます。

都市計画法による幅員4mの道路は、建築基準法第42条第1項に規定する道路に該当します。

また、建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接することが必要です。

この敷地は幅員4mの道路に2m接しているため、接道に関する基本的な条件を満たしています。

この記述は適当です。

建築基準法第3章の規定が適用されるようになった時点ですでに存在していた幅員4m以上の道は、一定の条件のもとで建築基準法上の道路になります。

また、私道を廃止することによって、その道路に接している敷地が道路に2m以上接するという接道条件を満たさなくなる場合があります。

このような場合、建築基準法第45条により、特定行政庁は私道の変更や廃止を禁止したり、制限したりすることができます。

したがって、「廃止は制限されることがある」という内容は適切です。

この記述は適当です。

土地区画整理法による幅員8mの道路は、建築基準法第42条に規定する道路に該当します。

建築基準法第44条では、原則として道路内に建築物を建築できません。

ただし、地盤面下に設ける建築物は例外となっており、この規定について特定行政庁の許可を受ける必要はありません。

したがって、道路の地下に設ける建築物について「特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる」とする内容は適切です。

この記述が誤りです。

道路の歩道部分も道路内なので、原則として建築物を建築することはできません。

公衆便所については例外が認められていますが、自由に建築できるわけではありません。

建築基準法第44条第1項では、

公益上必要な公衆便所などで、特定行政庁が通行上支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可したもの

について、道路内への建築を認めています。

国土交通省の資料でも、道路内に設ける公衆便所について、必要な手続は「許可」と整理されています。

したがって、「通行上支障がない」というだけでは足りず、特定行政庁の許可が必要です。