二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問36 (学科2（建築法規） 問11)

この記述は適当です。

内装制限を受ける有料老人ホームでは、居室の壁や天井の室内側の仕上げについて、原則として難燃材料を使用できます。

ただし、3階以上に居室がある建築物では、その用途に使う居室の天井には、より燃えにくい準不燃材料が必要です。

今回は2階建てなので、居室の壁・天井に難燃材料を使用できます。

この記述は適当です。

診療所は、条件によって内装制限を受けますが、準耐火建築物では、構造に応じて一定以上の床面積になった場合に対象となります。

一時間準耐火基準に適合しない準耐火建築物の場合、2階にある診療所部分の床面積の合計が300m²以上であることが内装制限の対象となる条件です。

この診療所は床面積の合計が200m²なので、この条件には当たりません。したがって、内装制限を受けないという記述は適当です。

この記述が誤りです。

建築基準法施行令では、自動車車庫または自動車修理工場は、床面積による下限を設けず、内装制限の対象としています。

さらに、自動車車庫の用途に使う部分や、そこから地上に通じる主な通路については、壁・天井の室内側を準不燃材料による仕上げなどとする必要があります。

したがって、

「延べ面積25m²だから内装制限を受けない」

とはなりません。

この記述は適当です。

住宅で火を使用する設備や器具を設けた調理室は、原則として内装制限の対象になる場合があります。

しかし、階数が2以上の住宅では、最上階にある火気使用室は、この規定による内装制限の対象外です。

今回は3階建て住宅の3階、つまり最上階の調理室なので、内装制限を受けません。

この記述は適当です。

学校は、劇場・病院・ホテル・店舗などと違い、建築基準法施行令第128条の4第1項第1号の規模による特殊建築物の内装制限の対象には含まれていません。

また、階数や延べ面積によって内装制限を受ける一般の大規模建築物についても、学校等は除外されています。

さらに、火を使用する室についても、主要構造部を耐火構造とした学校であれば、この規定による内装制限の対象にはなりません。