二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問32 (学科2（建築法規） 問7)

この記述は適当です。

木造建築物では、床や小屋組が横方向の力によって変形しないようにする必要があります。

建築基準法施行令第46条では、床組・小屋ばり組には木板などを所定の方法で打ち付け、小屋組には振れ止めを設けることとされています。

ただし、所定の構造計算によって安全性を確認した場合は、この規定によらないこともできます。今回は問題文でその構造計算を行わないとされているため、記述の措置が必要です。

この記述は適当です。

木造建築物では、原則として、最下階の柱の下部に土台を設けます。

ただし、建築基準法施行令第42条では、柱と基礎を所定のだぼ継ぎなどで接合し、さらに柱に構造上問題となる引張応力が生じないことが所定の方法で確認された場合には、土台を設けなくてもよいとされています。

この記述が誤りです。

通常、建築物の主要構造部などに用いる鋼材には、建築基準法第37条による品質についての規定があります。

しかし、工事を行うために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場などの仮設建築物については、第85条第2項により第37条が適用されません。

したがって、この現場事務所の柱に使う鋼材について、建築基準法第37条を根拠として「国土交通大臣が指定する日本産業規格に適合しなければならない」とすることはできません。

なお、「日本工業規格」は2019年7月1日から「日本産業規格」という名称に変わっています。

この記述は適当です。

エキスパンションジョイントなどによって、建物どうしが構造上の力を伝えないように分離されている場合があります。

このような場合、建築基準法第20条第1項の構造耐力に関する基準を適用するときは、分離されたそれぞれの部分を別の建築物として扱います。

国土交通省も、第20条第2項によって構造上分離された部分は、第20条第1項の適用について別の建築物として扱うことを示しています。

この記述は適当です。

特定天井とは、脱落した場合に人へ重大な危害を与えるおそれがあるものとして定められた天井です。

建築基準法施行令第39条では、特定天井は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるか、国土交通大臣の認定を受けたものとすることが求められています。