二級建築士 過去問
令和8年（2026年）
問77 (学科4（建築施工） 問2)

適当な組合せです。

工事のため道路を一時的に使用する場合などには、道路交通法に基づく道路使用許可が必要になります。

道路使用許可は、原則としてその場所を管轄する警察署長に、道路を使用する前に申請します。

道路そのものを継続して占用するための「道路占用許可」とは提出先が異なるので、区別して覚えておくことが大切です。

適当な組合せです。

確認申請を受けた建築物の工事が完了した場合には、完了検査を受けます。

建築主事等に完了検査を申請する場合は、原則として工事が完了した日から4日以内に行います。指定確認検査機関による完了検査についても、同様に工事完了後の手続を行います。

試験では、「工事完了後4日以内」という期間を押さえておくことがポイントです。

適当な組合せです。

対象となるクレーンを設置する場合、クレーン設置届は所轄労働基準監督署長へ提出します。

また、労働安全衛生法に基づく対象設備の設置計画は、原則として設置工事を開始する日の30日前までに届け出ます。

不適当な組合せです。

特定建設作業とは、くい打機やびょう打機などを使用する作業など、特に大きな騒音や振動を発生させる一定の建設作業をいいます。

指定地域内で特定建設作業を行う場合は、原則として、

提出先：市町村長
提出時期：作業開始の日の7日前まで

となります。

したがって、

「労働基準監督署長」→「市町村長」
「作業開始5日前まで」→「作業開始7日前まで」

とする必要があります。

適当な組合せです。

一定規模を超える建築物を除却する場合には、建築物除却届を提出します。

建築物除却届は、原則として除却工事の着手前に届け出ます。建築基準法上は都道府県知事への届出として定められており、現在の実際の窓口は地域によって特定行政庁となる場合があります。

なお、原則として、除却する部分の床面積の合計が10m²を超える場合が届出の対象です。