二級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問99 (学科4（建築施工） 問24)

この選択肢は正しいです。

共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用のため正しいです。

この選択肢は正しいです。

現場管理費は、工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用で、共通仮設費以外の費用のことであるため正しいです。

この選択肢は正しいです。

一般管理費等は、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用で、一般管理費と付加利益等からなるため正しいです。

この選択肢は正しいです。

消費税等相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税相当分からなる税率を乗じて算定するため正しいです。

この選択肢は不適当です。

共通費は、共通仮設費と諸経費（現場管理費及び一般管理費）に区分されます。直接工事費は工事費に区分されます。

この選択肢は正しいです。

設問の通りです。

この選択肢は正しいです。

現場管理費に共通仮設費用は含みません。

この選択肢は正しいです。

設問の通りです。

この選択肢は正しいです。

設問の通りです。

この選択肢は不適当です。

共通費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等に分類されます。

この記述は適当です。

共通仮設費は、一つの工事だけに使うものではなく、工事全体で共通して必要となる仮設設備などの費用です。

たとえば、現場事務所、仮囲い、工事用道路、共通して使用する安全設備などにかかる費用が含まれます。

つまり、各工事種目に共通して必要となる仮設の費用を共通仮設費として計上します。

この記述は適当です。

現場管理費は、工事を安全で計画どおりに進めるために、工事現場を管理・運営するための費用です。

たとえば、現場で働く社員の給与、法定福利費、事務用品費、通信交通費などが含まれます。

共通仮設費とは別に、現場そのものを管理するために必要となる費用です。

この記述は適当です。

一般管理費等は、特定の工事現場だけではなく、建設会社そのものを継続して運営するために必要な費用などです。

本店や支店の従業員の給与、事務所の維持費、通信費などの一般管理費に加えて、付加利益等が含まれます。

したがって、この説明は一般管理費等の内容として適切です。

この記述は適当です。

工事費は、工事価格に消費税等相当額を加えて求めます。

その消費税等相当額は、工事価格に消費税と地方消費税を合わせた税率を乗じて算定します。

したがって、この算定方法は適切です。

この記述は不適当です。

共通費を構成するのは、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等です。

直接工事費は共通費とは別の費用です。直接工事費は、建物を実際につくるために直接必要となる材料費や労務費などで構成されます。

したがって、「直接工事費」とした部分は「一般管理費等」とする必要があります。国土交通省の積算基準でも、この3区分が明確に示されています。