二級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問69 (学科3（建築構造） 問19)

この選択肢は正しいです。

既存の鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準における第2次診断法は、梁の変形能力などは考慮せずに、柱や壁の強さと変形能力などをもとに耐震性能を判定する診断手法です。

この選択肢は正しいです。
耐震スリットとは、耐震設計で考慮されていなかった既存の鉄筋コンクリート壁が、柱や架構に悪影響を及ぼし耐震性能を低下させることを防止するために設ける構造目地です。

この選択肢は正しいです。

耐震壁の開口部をふさいだり壁厚を増したりすることは、既存の鉄筋コンクリート造建築物の保有水平耐力を増して強度的に地震外力に抵抗させる補強に適しています。

この選択肢は不適当です。

既存の鉄筋コンクリート柱における炭素繊維巻き付け補強は、柱の靱性の向上を目的とした補強方法です。

この選択肢は正しいです。

既存の木造住宅の耐震診断法における一般診断法は、「壁や柱の耐力」に「耐力要素の配置等による低減係数」と「劣化度による低減係数」を乗じて、当該住宅が保有する耐力を算定する手法です。

この選択肢は正しいです。

耐震診断には第1次から第3次までの診断方法があります。

次数が上がれば上がるほど、診断内容が詳しくなります。

第2次診断法は、梁の変形能力などは考慮せずに、柱や壁の強さと変形能力などをもとに耐震性能を判定する診断手法です。

この選択肢は正しいです。

耐震スリットとは、耐震設計で考慮されていなかった既存の鉄筋コンクリート壁が、柱や架構に悪影響を及ぼし耐震性能を低下させることを防止するために設ける構造目地です。

この選択肢は正しいです。

耐震壁の開口部をふさいだり壁厚を増したりすることは、既存の鉄筋コンクリート造建築物の保有水平耐力を増して強度的に地震外力に抵抗させる補強に適しています。

この選択肢は不適当です。

柱の曲げ耐力の向上には不向きです。

既存の鉄筋コンクリート柱における炭素繊維巻き付け補強は、柱のせん断断破壊を防ぎ、靱性の向上を目的とした補強方法です。

この選択肢は正しいです。

既存の木造住宅の耐震診断法における一般診断法は、「壁や柱の耐力」に「耐力要素の配置等による低減係数」と「劣化度による低減係数」を考慮して評価します。

この記述は適当です。

鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断には、第1次、第2次、第3次などの診断法があります。

第2次診断法では、主に柱や耐震壁の強さと変形能力を調べて、建物の耐震性能を判定します。

梁について詳しく塑性変形まで考える方法ではなく、柱や壁が地震にどの程度耐えられるかを中心に評価する方法です。

この記述は適当です。

柱に腰壁や垂れ壁などがつながっていると、柱の自由に変形できる長さが短くなり、地震時に柱がせん断破壊しやすくなることがあります。

耐震スリットは、壁と柱などの間にすき間を設けて、壁から柱へ余計な力が伝わりにくくするものです。

これにより、柱が本来想定したように変形しやすくなり、壁が原因となる柱の早期破壊を防ぐことができます。

この記述は適当です。

耐震壁は、地震による水平方向の力に抵抗する重要な部材です。

壁に大きな開口部があると、その分だけ耐力が小さくなります。その開口部をふさいだり、壁を厚くしたりすれば、耐震壁の強度を高めることができます。

その結果、建物全体がもつ水平力への抵抗力、つまり保有水平耐力を大きくする補強につながります。

国土交通省も、既存建築物の耐震改修方法として、壁や柱などを補強または新設して建物の強度を向上させる考え方を示しています。

この記述が最も不適当です。

炭素繊維巻き付け補強では、炭素繊維シートを柱の周囲に巻き付けます。

この補強は、帯筋を追加するのと似た働きをし、主に柱のせん断耐力を高めたり、急激に壊れないよう粘り強さを高めたりするために用います。

国土交通省の耐震補強の計算例でも、炭素繊維シートによる巻き付けは、せん断耐力が不足する柱への補強として示されています。

したがって、「柱の曲げ耐力の向上を目的とした補強方法」としている点が不適当です。

この記述は適当です。

木造住宅の一般診断法では、まず壁や柱などがもっている耐力を求めます。

ただし、耐力壁が建物の一方にかたよっていたり、建物が劣化していたりすると、計算上の耐力をそのまま発揮できないことがあります。

そのため、

壁や柱などの耐力

に、

耐力要素の配置などによる低減係数

と、

劣化度による低減係数

を掛けて、建物が実際に発揮できる耐力を評価します。