二級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問41 (学科2（建築法規） 問16)

この選択肢は誤りです。

法第52条第3項より、延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を超える場合においては、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3）は、算入しないものとするとしています。

限度は1/3になるため誤りです。

この選択肢は誤りです。

法第52条第6項より、政令で定める昇降機の昇降路の部分は延べ面積に算入しないとされています。

令第135条の16においては、法第52条第6項の政令で定める昇降機は、エレベーターとするとしているため、エスカレーターは該当せず、本選択肢は誤りです。

この選択肢は誤りです。

令第2条第3項第4号より、自家発電設備設置部分は1/100を限度として述べ面積に算入しないとされています。

この選択肢は誤りです。

令第2条第3項第6号より、宅配ボックス設置部分は1/100を限度として述べ面積に算入しないとされています。

この選択肢は正しいです。

令第2条第3項第2号より、備蓄倉庫部分は1/50を限度として述べ面積に算入しないとされています。

この選択肢は、「×」です。

以下の条件を満たす場合は、

住宅の地階で、天井が地盤面から高さ1m以下にある部分について、

延べ面積（容積率の算定対象）に算入しないことができます。

・住宅、老人ホーム、福祉ホームなど

・地階（地下室）であること

・地盤面から1m以下

・建物全体の住宅等の床面積の1/3まで（※2022年改正前は1/2）

※共用廊下、階段、昇降機の昇降路などは除外できない

この選択肢は、「×」です。

物品販売業を営む店舗に設置される昇降機（エレベーターのみ）の昇降路部分の床面積は、 

延べ面積に算入しないとされています。

この選択肢は、「×」です。

自家発電設備を設ける部分の床面積は、

建築物の延べ面積の1/100を限度として、延べ面積には算入しません。

この選択肢は、「×」です。

宅配ボックスを設ける部分の床面積は、

建築物の各階の床面積の合計の1/100を限度として、

延べ面積には算入しません。

この選択肢は、「○」です。

老人ホーム、福祉ホーム、共同住宅などの、

非常食・救助物資などの防災専用倉庫については、

各階床面積合計の 1/50を限度として、延べ面積には算出しません。

法第52条3項で「建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅」の、容積率の緩和について規定があります。
建築物の地階で、「住宅の用途に供する部分は床面積に参入しない」とありますが、かっこ書きで「当該床面積が住宅用途に供する部分の床面積の1/3を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3」と条件が付加されています。
よって、1/2とした設問の記述は誤りです

法第52条6項一号で、「政令で定める昇降機の昇降路の部分」は容積率算定の基礎となる延べ面積には不算入とあり、昇降機の定義は、令第135条の16で「エレベーター」と規定があります。
よって、用途に関係なくエレベーターの昇降路は延べ面積に算入しなくて良いですが、エスカレーターは算入しなくてはなりません。
よって、設問の記述は誤りです。
 

令第2条1項四号に延べ面積の定義がありますが、いくつか容積率の緩和について規定があります。
自家発電設備は緩和の対象ですが、同条3項に緩和できる床面積の限度について規定があるので、注意が必要です。
緩和できる床面積の限度は、自家発電設備の場合、1/100が限度です。
よって、1/50とした設問の記述は誤りです。
 

令第2条1項四号に延べ面積の定義がありますが、いくつか容積率の緩和について規定があります。
自家発電設備は緩和の対象ですが、同条3項に緩和できる床面積の限度について規定があるので、注意が必要です。
緩和できる床面積の限度は、自家発電設備の場合、1/100が限度です。
よって、1/50とした設問の記述は誤りです。
 

令第2条1項四号に延べ面積の定義がありますが、いくつか容積率の緩和について規定があります。
防災のために設ける備蓄倉庫は緩和の対象ですが、同条3項に緩和できる床面積の限度について規定があるので、注意が必要です。
緩和できる床面積の限度は、備蓄倉庫の場合、1/50が限度です。
よって、設問の記述は正しいです。