二級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問38 (学科2（建築法規） 問13)

新築してはならない。

法別表第2（い）項第2号により定める住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。）とするとされています。

また第７号において、美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。） が規定されています。

本選択肢では工芸品工房の部分の床面積が、50㎡を超えているため、新築することができません。

新築してよい。

法別表第2（に）項より、第二種中高層住居専用地域内には、2階建て、延べ面積 300㎡の自家用の倉庫は、新築することができます。

新築してよい。

法別表第2（へ）項より、第二種住居地域内に「マージャン屋」は新築できます。

新築してよい。

法別表第2（を）項より、工業地域内に「共同住宅」は、新築することができます。

新築してよい。

法別表第2（わ）項より、工業専用地域内に「銀行の支店」は新築できます。

この選択肢は、「×」です。

・住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上

・工芸品工房部分の床面積が50㎡以下

・原動機の出力合計が0.75kW以下

以上の条件を満たすものは、建築が可能となります。

この選択肢は、「○」です。

・階数が2階以下

・延べ床面積が1,500㎡以下

・自家用目的であること（自己利用）

以上の条件を満たすと建築することができます。

この選択肢は、「○」です。

第二種住居地域は、住居を主としながらも、

ある程度の商業施設や遊戯施設の建築が認められている地域です。

床面積の合計が10,000以下であれば、

店舗・飲食店・遊戯施設の建築が可能です。

この選択肢は、「○」です。

工業地域は、都市計画法により「主として工業の利便を増進するため定める地域」とされていますが、

以下のような建築物は建築することが可能です。

・住宅・共同住宅・兼用住宅

・店舗・事務所

・工場（危険性の高いものも含む）

この選択肢は、「○」です。

工業専用地域は、13種類ある用途地域の中でも最も制限が厳しく、

工業の利便性の向上のみを目的とした地域です。

以下のような施設は建築できません。

・住宅・共同住宅・学校・病院・ホテル

・店舗・飲食店・遊戯施設（パチンコ店・マージャン屋など）

・銀行の支店などのサービス業店舗

工業地域では銀行支店は建築可能ですが、工業専用地域では不可です。

第一種低層住居専用地域内における建築物の制限は、法第48条1項に「別表第2（い）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない」とあります。
別表第二（い）項二号に「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」とあり、設問の兼用住宅は「政令で定めるもの」以外は建てられないことがわかります。
「政令で定めるもの」については、令第130の3に詳細があります。
政令で定める兼用住宅とは、下記の条件が同条に定められています。
・延べ面積の1/2以上が住宅
・兼用する用途が50m²以下
・同条各号に掲げる用途に当てはまること
　工芸品工房は、令第130の3-1項七号にあたり、原動機を使用する場合は0.75kW以下という条件が付きます。
設問の工芸品工房は、原動機は0.75kWですが、床面積が150m²で、新築可能条件の50m²を超えています。
よって、第一種低層住居専用地域内に新築してはならない建物になります。

第二種中高層住居専用地域内における建築物の制限は、法第48条4項に「別表第2（に）項に掲げる建築物は、建築してはならない」とあります。
別表第2（に）項に、設問の「自家用の倉庫」はありません。
また、八号に「（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもので1500m²を超えるもの」とありますが、（は）項では十号で「建築物に附属するもの」を新築不可から除外しています。
よって、第二種中高層住居専用地域内に新築できる建物になります。

（へ）項第五項に「倉庫業を営む倉庫」があり、（に）項でも（へ）項第三号から第五号までに掲げる用途の建物を建築してはならないことになっているので、間違えやすいですが、「自家用の倉庫」であれば新築は可能です。
 

第二種住居地域内における建築物の制限は、法第48条6項に「別表第2（へ）項に掲げる建築物は、建築してはならない」とあります。
別表第2（へ）項に｢マージャン屋｣はありません。
よって、第二種住居地域内に新築できる建物になります。

｢マージャン屋｣は（ほ）項第二号にあり、第一種住居地域内には新築不可ですが、第二種住居地域内には新築可能です。
 

工業地域内における建築物の制限は、法第48条12項に「別表第2（を）項に掲げる建築物は、建築してはならない」とあります。
別表第2（を）項に「共同住宅」はありません。
よって、工業地域内に新築できる建物になります。

「共同住宅」は、（わ）項第三号にあり、工業専用地域内には新築不可ですが、工業地域内には新築可能です。
 

工業専用地域内における建築物の制限は、法第48条13項に「別表第2（わ）項に掲げる建築物は、建築してはならない」とあります。
別表第2（わ）項に「銀行の支店」はありません。
よって、工業専用地域内に新築できる建物になります。

「銀行の支店」は、令130条の5の3-三号により、「第一種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物（法別表第2（は）項第五号）」に含まれています。

低層住居専用地域以外は、階数や面積の制限がある場合はありますが、ほとんどの用途で新築が可能です。