二級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問38 (学科2（建築法規） 問13)

新築してはならない。

法別表第2（い）項第2号により定める住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。）とするとされています。

また第７号において、美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。） が規定されています。

本選択肢では工芸品工房の部分の床面積が、50㎡を超えているため、新築することができません。

新築してよい。

法別表第2（に）項より、第二種中高層住居専用地域内には、2階建て、延べ面積 300㎡の自家用の倉庫は、新築することができます。

新築してよい。

法別表第2（へ）項より、第二種住居地域内に「マージャン屋」は新築できます。

新築してよい。

法別表第2（を）項より、工業地域内に「共同住宅」は、新築することができます。

新築してよい。

法別表第2（わ）項より、工業専用地域内に「銀行の支店」は新築できます。

この選択肢は、「×」です。

・住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上

・工芸品工房部分の床面積が50㎡以下

・原動機の出力合計が0.75kW以下

以上の条件を満たすものは、建築が可能となります。

この選択肢は、「○」です。

・階数が2階以下

・延べ床面積が1,500㎡以下

・自家用目的であること（自己利用）

以上の条件を満たすと建築することができます。

この選択肢は、「○」です。

第二種住居地域は、住居を主としながらも、

ある程度の商業施設や遊戯施設の建築が認められている地域です。

床面積の合計が10,000以下であれば、

店舗・飲食店・遊戯施設の建築が可能です。

この選択肢は、「○」です。

工業地域は、都市計画法により「主として工業の利便を増進するため定める地域」とされていますが、

以下のような建築物は建築することが可能です。

・住宅・共同住宅・兼用住宅

・店舗・事務所

・工場（危険性の高いものも含む）

この選択肢は、「○」です。

工業専用地域は、13種類ある用途地域の中でも最も制限が厳しく、

工業の利便性の向上のみを目的とした地域です。

以下のような施設は建築できません。

・住宅・共同住宅・学校・病院・ホテル

・店舗・飲食店・遊戯施設（パチンコ店・マージャン屋など）

・銀行の支店などのサービス業店舗

工業地域では銀行支店は建築可能ですが、工業専用地域では不可です。