二級建築士 過去問
令和2年（2020年）
問36 (学科2（建築法規） 問11)

令第128条の5には内装の制限に関する記載がありますが、室内に面する部分はかっこ書きにより、周り縁は除かれます。

令第128条の4第1項第2号に自動車車庫の記載があるため正解です。

令第128条の4第1項第3号に地階の記載があるため正解です。

令第128条の4第1項第1号表(2)により、障害者支援施設は構造により200㎡以上か300㎡以上のものは内装の制限を受けます。

180㎡は当てはまらないので、内装の制限は受けません。

令第128条の4第2項、第3項かっこ書きにより、学校等の用途に供するものは除かれています。よって内装の制限は受けません。

この記述は適切です。

内装制限では、主に壁や天井の室内に面する部分の仕上げに、難燃材料や準不燃材料などを使用することが求められます。

ただし、回り縁、窓台などの細かな部分は、その対象から除かれます。

したがって、天井の回り縁は内装制限の対象にはなりません。

この記述は適切です。

自動車車庫は、自動車の燃料などによって火災が広がる危険性が高い用途です。

そのため、建築基準法施行令では、自動車車庫や自動車修理工場は、構造や規模にかかわらず内装制限の対象とされています。

したがって、小規模な自動車車庫であっても、原則として内装制限を受けます。

この記述は適切です。

地下の居室は、火災が起きた場合に煙や熱がたまりやすく、避難もしにくくなります。

そのため、地階などに、飲食店をはじめとする一定の特殊建築物の用途に使う居室がある場合は、構造や規模にかかわらず内装制限の対象となります。

飲食店は、この規定の対象となる用途に含まれます。

この記述は適切です。

障害者支援施設は、内装制限の対象となり得る児童福祉施設等に含まれます。

ただし、用途だけで必ず内装制限を受けるわけではなく、建築物の構造や、その用途に使う部分の床面積などによって判断します。

たとえば、耐火・準耐火の条件に該当しない「その他の建築物」の場合、この用途に使う部分の床面積の合計が200m²以上であることが対象となる基準の一つです。

この施設では、

180m²＜200m²

なので、この用途・規模を理由とする内装制限の対象にはなりません。

また、延べ面積も250m²なので、大規模建築物としての内装制限にも該当しません。

この記述は誤りです。

一般の建築物では、

階数3以上

かつ、

延べ面積500m²超

であれば、規模による内装制限の対象になります。

この学校は3階建てで延べ面積600m²なので、一見するとこの条件に当てはまります。

しかし、建築基準法施行令第128条の4では、この規定から学校等を除外しています。

国土交通省の資料でも、学校や体育館などは、火気使用室、地階、無窓居室などの別の条件に該当しない限り、通常の内装制限の対象には含まれないことが示されています。

問題文では、無窓居室や内装制限を受ける調理室などはないものとしているため、この学校は内装制限を受けません。