二級建築士 過去問
令和2年（2020年）
問34 (学科2（建築法規） 問9)

防火区画については令第112条を確認します。

令第112条第11項第2号より、共同住宅であり、その階数が3以下で床面積の合計が200㎡以内であり、階段の部分に当てはまります。

法第26条により、延べ面積が1000㎡を超える建築物は、床面積の合計1000㎡以内ごとに防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画しなければななりません。

耐火建築物又は準耐火建築物についてはこの限りではないため、注意しましょう。

幼保連携型認定こども園は特殊建築物に当たりますが、設問では幼保連携型認定こども園の部分が1階にあるため、法第27条の適用対象にはなりません。

そのため、令第112条第18項による異種用途区画は不要です。

令第113条第1項第4号に当てはまります。

「前条第19項第1号」とは、特定防火設備についてを指します。

防火区画については令第112条を確認します。

令第112条第20項より、配電管が準耐火構造の防火区画の壁を貫通する場合は、モルタルその他の不燃材料で埋めなければなりません。

この記述は適切です。

主要構造部を準耐火構造とした建築物では、原則として、階段など上下の階につながる部分は、火や煙が広がりやすいため、その他の部分と防火区画する必要があります。

ただし、共同住宅の一つの住戸の中で、

住戸の階数が3以下

かつ、

住戸の床面積の合計が200m²以内

である場合、その住戸内の階段などは、この防火区画の対象から除かれます。

この住戸は2層のメゾネットで、床面積の合計も130m²なので、この条件を満たしています。したがって、住戸内の階段部分をその他の部分と防火区画しなくてもよいことになります。

この記述は適切です。

建築基準法では、原則として、延べ面積が1,000m²を超える建築物は、1,000m²以内ごとに防火壁または防火床で区画しなければなりません。

ただし、耐火建築物や準耐火建築物などは、この規定の対象外となる場合があります。

この建築物は、

延べ面積1,100m²＞1,000m²

であり、耐火建築物でも準耐火建築物でもないため、1,000m²以内ごとに防火壁または防火床で区画する必要があります。

この記述は誤りです。

幼保連携型認定こども園は、建築基準法上、児童福祉施設等として特殊建築物に含まれます。

しかし、特殊建築物であれば必ず他の用途との間を防火区画するわけではありません。

異種用途区画が必要となるのは、建築物の一部が建築基準法第27条の対象となる場合などです。

幼保連携型認定こども園は、法別表第1（い）欄（二）項の用途として扱われます。この種類の特殊建築物について、法第27条では、たとえばその用途が3階以上にある場合や、一定の場合に2階部分の床面積が300m²以上となる場合などが規制対象になります。

この建築物では、

1階＝幼保連携型認定こども園

2階＝事務所

です。

つまり、認定こども園の部分は2階にも3階以上にもありません。

したがって、この条件では認定こども園部分が法第27条の対象とはならず、認定こども園と事務所との間に異種用途区画を設ける義務はありません。

この記述は適切です。

防火壁は、火災が建築物の別の部分へ広がることを防ぐための壁です。

そのため、防火壁に大きな開口部を自由に設けることはできません。

防火壁に設ける開口部は、

幅2.5m以下

高さ2.5m以下

とし、その開口部には、所定の性能をもつ特定防火設備を設けなければなりません。

この記述は適切です。

防火区画の壁に配電管などを通すと、管の周囲に隙間ができます。

その隙間をそのままにすると、火や煙が反対側へ通り抜け、防火区画としての役割が弱くなってしまいます。

そのため、配電管などが準耐火構造の防火区画を貫通するときは、管と防火区画との隙間をモルタルなどの不燃材料で埋める必要があります。

建築基準法施行令第112条第20項にも、この処理が定められています。