二級建築士 過去問
平成29年（2017年）
問28 (学科2（建築法規） 問3)

この記述は適当です。

建築確認の申請では、建物が敷地のどこにあり、道路とどのような関係にあるのかを確認する必要があります。

建築基準法施行規則では、配置図に、

縮尺及び方位

敷地に接する道路の位置、幅員及び種類

などを明示することとされています。

この記述は適当です。

原則として、使用制限を受ける建築物は、検査済証の交付を受けてから使用します。

ただし、指定確認検査機関などが、安全上・防火上・避難上支障がないとして国土交通大臣が定めた基準に適合すると認めた場合には、検査済証の交付前でも仮使用することができます。

これは建築基準法第7条の6に定められています。

この記述は適当です。

建築基準法令に違反している建築物やその敷地について、特定行政庁は、工事の請負人や現場管理者などに対して、工事の施工を停止するよう命じることができます。

必要に応じて、建築物の除却や改築、使用禁止などを命じることもできます。

この記述は適当です。

指定確認検査機関が確認済証を交付していても、特定行政庁がその計画を確認し、建築基準関係規定に適合していないと認める場合があります。

その旨が建築主と指定確認検査機関に通知されると、その確認済証は効力を失います。

この記述が不適当です。

建築基準法では、建築審査会が審査請求について裁決を行うときは、原則として関係者の出頭を求めて、

「公開による口頭審査」

を行うこととされています。

したがって、記述にある「公開による意見の聴取」ではなく「公開による口頭審査」が適切です。

さらに、行政不服審査法第24条によって審査請求を却下する場合は、この公開による口頭審査を行う必要はありません。