二級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問48 (学科2（建築法規） 問23)

この問題は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく規定についての理解を問うものです。

正解はイとロです。

イ．移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、80 ㎝以上でなければならない。 

→　正しい

令18条第2項第二号より、移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は80cm以上とすると定められています。

ロ．浴室は、「建築物特定施設」に該当する。

→　正しい

令第6条第10号の国土交通省令で定める建築物特定施設について、施行規則3条二号より、浴室又はシャワー室が含まれています。

ハ．建築主等は、床面積 250 ㎡の店舗併用住宅を改築するとき、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

→　誤り

法律施行令第9条より、法第14条第1項の政令で定める特別特定建築物は、床面積の合計2,000㎡とするとされているため、床面積250㎡は対象ではありません。

ニ．建築主等は、認定を受けた特別特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更をしようとするときは、市町村長に届け出なければならない。

→　誤り
法第18条より、前条第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた計画の変更をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならないとされており、市町村長ではないため誤りです。

これは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」

についての問題です。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」はバリアフリー法とも呼びます。
用途や規模によって、適用義務の場合と、努力義務の場合があります。
国交省のホームページにあるパンフレットが、大変わかりやすい内容となっていますので、目を通しておくと、覚えやすいと思います。
（以下、条文の番号は令和6年の改正版のものです。改正によって条文の番号が変わることもあるので、注意してください）

イ

移動等円滑化経路とは、「高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路」のことで、バリアフリー法施行令第19条1号に適応しなければならない経路、同条2項に構造の規定が定められています。
同条2項二号イにより、「幅は、80cm以上とすること」と定められているので、設問の記述は正しいです。

ロ

「建築物特定施設」の定義は、バリアフリー法第2条二十号、バリアフリー法施行令第6条および、バリアフリー法施行規則第3条に定義が示されています。
バリアフリー法施行規則第3条に「浴室又はシャワー室」とあるので、浴室は「建築物特定施設」に該当します。
よって、設問の記述は正しいです。

ハ

バリアフリー法第14条に、「建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない」と規定があります。
バリアフリー法第2条第十八号および、バリアフリー法施行令第5条に定められた用途が特別特定建築物となり、政令で定める規模というのは、バリアフリー法施行令第9条に定められていて、2000m²以上となります。
よって、設問の床面積250m²の店舗併用住宅は、適合させなくても良く、設問の記述は誤りです。

また、ハートビル法において「建築」とは「建築物を新築し、増築し、改築すること」とあります（ハートビル法第2条十七号）。
つまり、新築でなくても、用途や規模によっては、適合対象となるので注意が必要です。

ニ

特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定はハートビル法第17条、特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更はハートビル法第18条に規定があります。どちらも認定するのは所轄行政庁です。
市町村長とした設問の記述は、誤りです。

正しい組み合わせは、イとロです。