二級建築士 過去問
解説あり

建築士には 「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」 の3つの種類があります。

その中で二級建築士は、小規模な建物（住宅や小さな店舗など）の設計や工事監理を行える資格 です。

設計できる建物の規模に制限がありますが、一般的な住宅の設計には十分な資格なので、 住宅設計を中心に活躍する建築士 にとっては、非常に実用的な資格です。

二級建築士は 「町の建築のプロ」 として、住宅や小規模な建物の設計・工事監理をするのが主な仕事です。

① 設計（プランニング、図面作成）

・建築主の希望をヒアリング
・建築基準法や条例を確認
・間取りやデザインを決めて図面を作成

② 申請手続き（役所とのやりとり）

・建築確認申請の作成と提出
・役所の審査を受け、必要に応じて修正

③ 工事監理

・施工業者との打ち合わせ
・工事現場の確認
・建築主に進捗を報告

設計図書と照合して施工状況を確認し、適切に工事が進むよう建築主に報告・助言を行います。

建築士は、法律や技術上の基準を守りながら、安全で使いやすい建物づくりを支える専門家です。

実際に建物を施工するのは大工や施工会社ですが、建築士は設計図書を作成し、工事が設計図書どおりに行われているかを確認します。

＊二級建築士が扱える建物の目安

二級建築士が設計・工事監理を行えるかどうかは、次の条件を組み合わせて判断します。

・建物の構造
・階数
・高さ
・延べ面積
・建物の用途

代表的な範囲は次のとおりです。

学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、オーディトリアムがある集会場、百貨店などの特定用途の建物は、延べ面積が500㎡を超えると一級建築士が必要です。

一般的な戸建住宅、小規模な共同住宅、小さな店舗などは、規模や構造などの条件を満たす場合に二級建築士が扱えます。

なお、自治体の条例などにより、さらに厳しい制限が設けられている場合があります。

二級建築士になるには次の4つが必要です。

① 受験資格を満たす

＜受験資格のパターン＞

・指定科目を修めて卒業（大学・短大・高専・高校・専修学校・職業訓練校 等）：指定科目を修めて卒業

・建築設備士：実務0年で受験可

・建築系学歴がない場合：7年以上の実務経験で受験可
※入学年度や実務期間の区分で要件が異なるため、必ず公式案内でご確認ください。

【実務経験として認められやすい業務の例】

設計、工事監理、施工管理、構造・設備設計、建築関連の調査・研究など。

実務経験として認められるかどうかは、会社名や肩書きではなく、実際に担当した仕事の内容によって判断されます。

② 学科試験に合格する

③ 設計製図試験に合格する

④ 建築士として登録する手続きをする

二級建築士試験は、学科の試験と設計製図の試験の両方に合格する必要があります。そのため、計画的な学習が必要です。

一般的には、合格までの勉強時間として約500～800時間が目安として紹介されることがあります。

・学科試験：約400～600時間
・製図試験：約100～200時間

ただし、これらは試験機関が公表した公式の時間ではありません。学校で建築を学んだ経験、実務経験、学習方法などによって必要な時間は大きく変わります。

二級建築士試験は 「正しい勉強法を続ければ、合格できる試験」です。

学科試験と製図試験の2段構え で、それぞれに合った勉強法が必要です。

 ①学科試験：過去問を解いて「出題パターンを知る」

②製図試験：過去の課題を分析
製図試験は毎年異なる課題が出ますが、「求められる設計条件」「図面の書き方」には パターンがあります。
制限時間5時間 ですが、最初は 7〜8時間かかっても良いです。
試験1ヶ月前には5時間で描き切ることを目指しましょう。

令和8年からは、設計製図試験でも法令集が使えます。

二級建築士を取ったあとは、どんなキャリアを歩みたいか によって資格を選び、スキルアップを目指しましょう。

二級建築士試験は 全国47都道府県で実施 されていて、原則は 住所地の都道府県で受験する ことになります。

試験会場は都道府県ごとに異なり、毎年変更されることもあるので、受験票で 必ず試験会場を確認しましょう。

例年、試験会場は 各都道府県の主要都市にある大学や専門学校、公共施設など で実施されることが多いです。

二級建築士試験は 年に1回だけ実施 されます。

令和8年度は、

学科試験：7月5日（日）

設計製図試験：9月13日（日）

設計製図の課題公表：6月24日（水）

となります。

正式な日程は、その年度の受験要領で確認してください。

令和8年度はこちら

試験時間は下記の通りです。

＜学科試験＞
9:30～10:00　法令集チェック
10:00～10:15　注意事項説明
10:15～13:15　学科Ⅰ（建築計画）・学科Ⅱ（建築法規）
14:05～14:20　注意事項説明
14:20～17:20　学科Ⅲ（建築構造）・学科Ⅳ（建築施工）
 

＜設計製図試験＞
　10:35～11:00　注意事項説明
　11:00～16:00　設計製図

※試験当日は本人確認のため、身分証明書を持参します。

二級建築士試験の受験料は、18,500円（非課税）です。

受験料に加えて、事務手続手数料 が発生し、支払い方法によって金額が異なります。

①学科試験

発表予定日：8月中旬〜下旬　令和8度は8月24日(月)予定です。

発表方法：公益財団法人 建築技術教育普及センターの公式ホームページにて、合格者の受験番号が掲載されます。

②設計製図試験

発表予定日：​12月上旬　令和8度は12月3日(木)予定です。

発表方法：公益財団法人 建築技術教育普及センターの公式ホームページにて、合格者の受験番号が掲載されます。

同センターのマイページから合否の判定結果をダウンロードして確認できます。

受験番号の公表も行われますが、通知書は自分で保存・印刷しておくことが大切です。

二級建築士試験の受験資格は、建築士法に基づき、主に学歴・資格・建築実務経験の組み合わせで決まります。

①指定科目を修めて卒業した人

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、職業訓練校などで、国土交通大臣が指定する建築に関する科目を修めて卒業した人です。

平成21年度以降の入学者は、学校の種類と指定科目の単位数によって、試験時または登録時に必要な実務経験年数が異なります。

主な例

専修学校や職業訓練校などは、入学資格、修業年限、指定科目の単位数によって要件が細かく分かれています。

②建築設備士

建築設備士は、建築実務経験0年で受験できます。

受験申込時には、建築設備士試験の合格証書、講習修了証書または登録証などを、申込システムにアップロードします。

③建築に関する学歴がない人

指定された建築に関する学歴がない場合でも、建築実務の経験が7年以上あれば受験できます。

この区分では、実務経歴書と実務経歴証明書の提出が必要です。

④都道府県知事が特に認める人

外国の大学を卒業した人など、都道府県知事が受験資格を認める場合があります。必要書類や実務経験年数は、個別に確認する必要があります。

・受験資格と免許登録資格の違い

試験を受けるための条件と、合格後に免許登録をするための条件は同じとは限りません。

たとえば、大学などで指定科目を30単位修得して卒業した人は、実務経験がなくても受験できますが、免許登録には卒業後1年以上の実務経験が必要です。

令和2年の制度改正により、「学歴のみ」で受験する人の実務経験は、受験申込時ではなく、主に合格後の免許登録時に確認される仕組みになりました。

マークシート方式の全100問（五肢択一）です。

受験申込では、最初に次の区分を間違えないことが大切です。

・申込区分：「学科から」か「設計製図のみ」（学科免除など）かを選びます。

・受験資格区分：学歴（指定科目）、建築設備士、実務（7年以上）など、自分がどのルートで受験資格を満たすかを選びます。

【事前に準備しておくもの】

・メールアドレス

・顔写真データ（幅665×高さ915ピクセル）

※受付システム内に顔写真切取ツールが用意されています。

・印刷環境（プリンター等）
※申込自体はスマホでもできますが、宛名ラベルや受験票は印刷が必要です（コンビニ印刷も可）。

・受験資格を証明する書類
※必要な場合は、申込後に簡易書留で郵送します。

【受験申込の手順（インターネット申込）】

二級建築士試験の申込は原則インターネット受付です。

（手順）

①申込ページでメールアドレス登録

申込ボタンからメールアドレスを登録すると、受験申込用URLが届きます。

②申込情報の入力・顔写真アップロード

氏名・住所・受験区分・受験資格区分などを入力し、顔写真をアップロードします。
 

③受験手数料の支払い

申込画面で支払い方法を選び、クレジットカードまたはコンビニ決済で支払います。

④マイページで「申込完了」の確認

申込完了後は、受験者用のマイページで各種手続きを進めます（変更手続き・受験票ダウンロード等）。

【「証明書類の郵送」が必要な場合】

申込区分や受験資格区分によっては、申込後に受験資格を証明する書類を簡易書留で郵送します。

証明書類は申込時までに準備し、郵送が必要な場合は提出期限（消印有効）までに簡易書留で郵送します。

持参は受理されません。

〈受験資格を証明する書類例〉

※学歴（指定科目）で受験する場合

・平成21年（2009年）以降入学：指定科目修得単位証明書・卒業証明書

・平成20年（2008年）以前入学：卒業証明書

証明書の発行日などに条件がある場合があります。

※実務（7年以上）で受験する場合

・実務経歴書・実務経歴証明書が必要になります。

※建築設備士で受験する場合

・建築設備士の資格を証明する書類の扱い（提出方法の例外など）は、申込区分ごとの案内に従います。

申請期間は 4月上旬ごろ です。

令和8年の申込期間は、

4月1日（水）午前10時～4月14日（火）午後4時 です。

学科の試験から受ける人も、設計製図のみの人も、同じ受付期間です。

詳細は「建築技術教育普及センター」 公式サイトをご確認ください。

郵送は原則ありません。

マイページからダウンロードが必要 になります。

※マイページとは、インターネットによる受付において受験申込手続き完了後から利用できる受験者専用のページです。
 

令和８年度は、以下の日程です。

学科試験の受験票：6月19日（金）頃
設計製図試験の受験票：8月24日（月）頃
 

スマートフォンの画面表示では受験できないため、必ず印刷したうえで試験場に持参してください。

＜学科の試験の免除＞

令和2年以降に学科の試験に合格した人は、合格後に引き続いて行われる4回の建築士試験のうち2回、学科の試験の免除を受けられます。

ただし、学科に合格した年の設計製図の試験を欠席した場合は、免除を利用できる回数が3回になります。

設計製図の試験を欠席した回は、受験回数に含まれません。免除を利用する場合は、受験申込時に**「設計製図の試験のみ」**を選びます。

＜科目ごとの合格＞

二級建築士試験には、科目ごとの合格を翌年以降に持ち越す制度はありません。

学科の試験は4科目全体で合否が決まり、すべての科目別基準点と総得点の基準点を満たす必要があります。

持ち越せるのは、学科の試験全体に合格した場合の学科試験免除です。

（学科試験）

・科目別基準点：​各科目13点以上​

・総得点基準点：​合計60点以上​

注意点：​試験の難易度により、基準点が補正される場合があります。​

（設計製図試験）

総合評価：​与えられた課題に対して、設計図書を適切に作成できるかが評価されます。

​具体的な得点基準は公表されていませんが、「知識及び技能」を有すること が求められます。

（免状交付の流れ）

①必要な書類を準備する

各都道府県の担当窓口（建築士会など）で免許申請を行います。
その際、以下の書類を提出する必要があります。

・二級建築士試験の合格通知書（コピー可）
・本籍の記載がある住民票の写し（原本）（マイナンバーの記載なし）
・証明写真（縦45mm×横35mm、6ヶ月以内に撮影したもの）
・本人確認書類の写し（運転免許証など）
・登録申請書（各都道府県の指定フォーマット）
・登録手数料の納付書（各都道府県の指定方法で支払い）

②免許申請を提出する

申請方法は都道府県ごとに異なりますが、基本的に以下の2つの方法が用意されています。

・窓口申請 → 直接、建築士会や都道府県庁の担当窓口に提出する。
・郵送申請 → 指定の宛先に書類を送付（本人確認のため追加書類が必要な場合もあり）。

申請の受付窓口は、各都道府県の公式サイトで確認できます。

③登録料（手数料）を支払う

④免状（免許証明書）を受け取る
発行には 通常1ヶ月〜2ヶ月程度 かかります（都道府県によって異なる）。
・窓口で直接受け取る（本人確認が必要）
・郵送で受け取る（申請時にレターパックなどを提出）

総合：学科＋製図